アジア通貨危機を引き起こしたきっかけや韓国ウォンが暴落した理由、日本への影響は？

1997年のアジア通貨危機が起こったことは記憶に新しいと思います。

「アジア通貨危機ってなに」
「どんな影響があったの？」

と思っている方もいるはずです。

この記事を読めばアジア通貨危機の原因や、世界経済にどんな影響があったのかを説明していきます。

アジア通貨危機を知り、分析に役立てましょう

1997年 アジア通貨危機のきっかけ

1997年よりタイを中心に始まったタイ通貨バーツの暴落をきっかけに、アジアにおける一連の通貨・経済危機は、インドネシア、韓国などの国々へと連鎖的に伝染し、地域経済全体の経済危機となりました。

アジア各国では金融機関や企業破たんが相次ぎ、物価の上昇等の経済混乱など、各国の経済においても危機的な状況に追い込まれています。

1997年7月、米ドルに対してバスケット・ペッグ方式を採用し、為替レートを固定させていたタイ通貨・バーツは、投資家によるバーツ売りに耐えられなくなります。

そして変動相場制に移行し、さらにIMF（国際通貨基金）への支援要請を行なう結果となりました。

アジア通貨危機による影響

タイと同じ通貨システムを採用していたアジア周辺諸国である

• インドネシア
• フィリピン
• マレーシア

などにも通貨危機は伝染し、同時多発的な通貨危機となりました。

これらの通貨に対し、攻撃を仕掛けたとされるアメリカの投機投資家の資産は20兆ドルを越えているといわれています。

この金額はタイのGDP規模をはるかに超えた金額であり、これらがタイと同じ通貨システムを採用していたアジアの国々を攻撃していったのです。

韓国でも97年後半には韓国ウォンを大量に売りが発生し、97年後半の２ヶ月間で約40％も下落。

そして韓国政府もIMF（国際通貨基金）の緊急資金支援を要請せざるを得なくなったのです。

では、日本ではどのような影響を受けたのでしょうか？

日本においては、日系企業に多額な為替差損をもたらしました。

アジアの主要諸国が外資導入の為、ドル・ペッグ方式を採用していたために、日系現地法人の大半が為替リスクをヘッジしていなかったようです。 

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26 11月 2015