FXの法人口座を作れる業者を一覧で確認しよう

「25倍以上の高レバレッジ取引をしたい」
「利益が増えてきたため、できるだけ節税をしたい」そういった人におすすめなのが、FXの法人口座です。

法人口座を利用すれば、個人口座ではできない高レバレッジ取引ができ、高い節税効果も期待できます。

しかし、「法人口座は誰でも開設できるの？」、「デメリットや注意点はないの？」と疑問を感じている人も多いことでしょう。

そこで今回は、FX法人口座の特徴やメリット・デメリットについて紹介しています。

この記事を読むことで、FX法人口座への理解が深まり、安心して開設するかどうか判断できるようになりますので、参考にしてください。

FX法人口座の特徴とは

以前、FXの個人口座は50倍や100倍など高レバレッジで取引ができましたが、2009年8月にレバレッジ規制があり、国内業者の最大レバレッジは25倍となりました。

一方で、法人口座は最近レバレッジ規制があったものの、現在でも25倍以上の高レバレッジ取引が可能です。

FX法人口座の主な特徴は以下の２点で、個人口座にはない魅力があります。

• 高レバレッジ
• 節税

法人口座の細かい特徴について確認をしていきましょう。

FXにおける法人口座のレバレッジが「変動制」に変更

これまで、法人口座はレバレッジ規制がなかったため、100倍や200倍のレバレッジ取引ができていましたが、ついに法人口座にもレバレッジ規制が施行されたのです。

2017年2月27日の「金融商品取引業等に関する内閣府令」の改正、そして「金融庁告示」の公布により、法人口座に対してレバレッジ規制が敷かれ、現在の変動制になっています。

変動制の主な特徴は以下のとおりです。

• 各FX会社は毎週金曜日に過去の値動きからレバレッジを計算
• 金曜日に計算をして翌週に周知、そして翌々週に適用
• 証拠金維持率が100%を下回る場合は不足額を速やかに預託させる

次項で詳しく説明していきます。

なぜ変動制に変更になったのか？

法人口座にもレバレッジ規制が施工されたのは、2015年に起きたスイスショックが原因と言われています。

わずか数分でスイスフランが大暴落したため、高レバレッジの人を中心に多くの人が破産したため、FX業者は多額の未収金を抱えてしまいました。

それで金融庁が、過剰な投機を防いで顧客を保護し、業者のリスクヘッジ・リスク管理にもなるように、レバレッジを規制したのです。

これにより、これまでは300倍や400倍のレバレッジ取引もできた法人口座ですが、現在では変動制で数十倍程度となっています。

証拠金率の計算方法

「証拠金率」は、取引額に対して必要証拠金がどれくらいの割合あるか、を示したものです。

「必要証拠金」は、ポジションを保有するために最低限必要な証拠金のことです。

変動制レバレッジの更新頻度

金融庁の公示により、変動制のレバレッジは少なくとも毎週1回更新されるようになっています。

ただし、前述の通り、業者は計算したレバレッジをすぐに取引に適用することはできません。

過去の値動きからレバレッジを計算し、周知するまでに1週間程度かかるため、適用されるのはその翌週になります。

変動制といっても毎日レバレッジが変わるわけではなく「週1回程度変わる」ということを覚えておくといいでしょう。

FX業者の法人口座のレバレッジとロスカットの比較表一覧

ここでは、実際に各FX会社が提供する法人口座の主要通貨ペアの最大レバレッジや追加証拠金制度などについて見ていきましょう。

最大レバレッジなど各FX会社で数値が異なるため、業者を選ぶ際の比較ポイントの1つになります。

気になっている業者はどのような数値か確認してください。

【更新】

FXを法人で取引する5つのメリット

FX法人口座を利用するうえで、必ず通らなければならないのが「法人化」です。

しかし、法人化したことがない人にとっては、どのようなメリット・デメリットがあるのか、いまいちわかりづらいものです。

まずは、法人化して法人口座を持つメリットについて見ていきましょう。

法人化する主なメリットは以下の5点です。

1. 社会的信用が高くなる
2. 損失が最大9年間繰越可能
3. 損益通算による節税効果を得られる
4. 経費対象の拡大
5. 給与所得控除をコントロールできる

それぞれの詳細について、簡単に紹介していきます。

社会的信用が高くなる

これまではただの個人トレーダーだったのが、会社の代表となるわけですので、社会的信用を得ることができます。

損失が最大9年間繰越可能

個人口座の場合、FXの損失は3年間しか繰り越しできません。

しかし、法人口座になれば最大9年間の繰り越しが可能です。

より長い期間となるため、効果的に節税ができます。

損益通算による節税効果を得られる

損益通算とは、「利益」と「損失」を合わせることで、節税効果があります。

個人口座の場合、FXの所得は「先物取引に係る雑所得等」となり、オプション取引や先物など限られた金融商品としか損益通算ができません。

しかし、法人口座になると、法人がおこなっている事業すべての損益と通算することが可能です。

これにより、より高い節税効果が期待できます。

経費対象の範囲拡大

個人口座の場合、FXで経費と認められるのは、ほとんどありません。

「FXセミナー参加費」や「取引口座開設のための手数料」「本代」などです。

しかし、法人化した場合は、家賃（事務所の場合）や電気代、パソコン代など、さまざまな費用を経費として計上できます。

個人口座に比べると経費対象の範囲が拡大し、按分比率も大きくなるため、所得を抑え効果的な節税が可能です。

給与所得控除をコントロールできる

FX法人口座を作れば、給与所得控除で節税することも可能です。

たとえば、FXで得た利益が150万円で、会社代表者への給与も150万円の場合、給与所得控除が60万円となるため、90万円にしか税金が課せられません。

法人化することで、このようなメリットを享受でき、多くの節税効果が期待できます。

FXを法人で取引する5つのデメリット・注意点

FXで法人化するメリットだけでなく、デメリット・注意点についても把握をしておきましょう。

FX取引するために法人化する主なデメリット・注意点は以下5点です。

1. 設立・維持費がかかる
2. お金が自由に使えない
3. 含み益でも課税される
4. 税務調査が入ることがある
5. 税率が高いうえに複雑

それぞれの詳細について、簡単に紹介していきます。

設立・維持費がかかる

法人化のデメリット・注意点の1つが、設立・維持費用がかかることです。

設立にあたり、合同会社でも約7万円、株式会社だと約21万円もの費用がかかります。

また、設立時だけでなく、設立後についても法人税や法人住民税、事業税、役員や従業員の社会保険の支払いなど、さまざまなコスト負担が必要です。

解体する場合も、税理士や行政書士に依頼をするなどコストがかかります。

一方、個人口座の場合は、口座開設にあたり特に費用がかかることはありませんし、解体などもありません。

お金を自由に使えない

法人口座にあるお金を自由に使えなくなるのも法人化のデメリット・注意点です。

個人口座の場合は、FXで得た利益は、税金以外自分で使いみちを決めることができます。

しかし、法人口座の場合は、FXで得た利益を自由に使いづらいです。

事前に決めた役員報酬や立替経費など、使い方が制限されてしまいます。

含み益でも課税される

個人口座の場合、含み益に課税される業者は少なく、基本的には確定した利益が課税対象となります。

しかし法人口座の場合は、確定していない利益「含み益」についても課税対象となります。

そのため、スワップポイント狙いで高金利通貨を長期保有している場合は注意が必要です。

利益が確定していないにも関わらず、多くの税金が発生する恐れがあります。

ただし、含み損がある場合は繰り越しや損益通算ができ、節税が可能です。

税務調査が入ることがある

法人化して、特に利益が出ている間は厳しい税務調査が入る可能性があります。

また、税務調査の結果、帳簿等に修正箇所があれば、追加で税金の支払いが必要です。

個人口座の場合は、このような心配は少ないですが、法人化すると気をつけなければなりません。

税率が高いうえに複雑

個人口座の場合は、FXの税金はシンプルです。

基本的にはFXの利益が年間20万円以下は非課税、20万円超は一律で20.315%（所得税15%、住民税5%、復興所得税0.315%）となります。

一方、法人口座の場合は、税金が複雑なうえに高めです。

法人の税金と代表者の役員報酬にかかる税金を、それぞれ別に支払う必要があります。

そのため、一つひとつの税金を管理することが容易ではありません。

たとえば、法人に対しては、法人税が所得800万円以下の場合19%、800万円超の場合23.2%かかります。

法人住民税は赤字だとしても7万円かかりますし、法人事業税も必要です。

代表の役員報酬に対しても、累進課税で所得税が5%〜45%、住民税は所得割と均等割がかかります。

税率が高く複雑なのは、法人化するにあたり気をつけなければならない点です。

このように、法人化にもデメリット・注意点があることを理解しておきましょう。

個人口座との違いとは

FXの法人口座と個人口座では、さまざまな違いがあります。

主な違いは以下のとおりです。

• 口座開設のハードルが高い
• レバレッジが変動制
• 含み益・含み損も課税対象
• 維持費がかかり、税金も高く複雑
• 利益を自由に使えない

法人口座と個人口座の違いやメリット・デメリットを把握しておくことは非常に重要です。

これらを理解したうえで、法人口座を開設することで、対策が立てやすくなります。

FXの法人口座と個人口座の比較表

ここでは、FX業者の法人口座と個人口座の比較表を紹介しています。

レバレッジや所得税、利益や損失が出た場合の税金や繰り越し・損益通算について見ていきましょう。

	法人口座	個人口座
レバレッジ	為替リスクの想定比率により日々変動がある	25倍
所得税の違い	各種法人税と社長の役員報酬の所得税・住民税を負担 所得税は累進課税により5%〜45%	申告分離課税により所得税は15.315% （復興特別所得税0.315%含む）
利益が出た場合	法人は事業年度（決算）ごとに税金の申告をおこなう。 FX利益によって、法人税・法人住民税・法人事業税、また、社長個人の所得税や住民税が変わってくる。	サラリーマン等は年間20万円超の利益が出た場合に確定申告をおこなう。 FX利益の税率は20.315%。
損失が出た場合	損失を最大9年間繰り越しが可能。 また、先物やオプションだけでなく、法人事業との損益通算ができるため大きな節税効果がある。	赤字が出た場合は損失を最大3年間の繰り越しが可能。 先物やオプション取引などと損益通算もできる。

FXの法人口座を利用するのに向いている人

FX法人口座に向いている人は、以下の5つのパターンの人です。

法人化にはコストがかかるため、既に代表を務めている人や明確な目的を持っている人でないと、コストや手間に耐えられない恐れがあります。

個人口座は最大25倍のレバレッジ取引ができますが、法人の場合は25倍以上のレバレッジで取引が可能です。

したがって、高レバレッジで取引をしたい人は法人口座が向いています。

また、税金が非常に複雑になりますので、税務に関する知識が豊富な人は法人化しても上手くメリットを享受できるでしょう。

FXの法人口座を利用するのに向いていない人

FX法人口座に向いている人だけでなく、向いていない人についても確認していきましょう。

法人口座が向いていないのは、以下のような5つのパターンの人です。

まず、「FXを始めたばかり」「FXで稼いだことがあまりない」という人は法人口座開設するには時期早々です。

経験を積み、たくさん稼げるようになって口座開設を検討しましょう。

また、法人口座開設のメリット・デメリットを確認してメリットをあまり感じられない人や、法人化に対して明確な目的がない人も、法人口座を開設しても続かない可能性があります。

法人化するのにコストがかかるだけでなく、維持コストもかかるため、金銭的余裕や利益がない人も避けた方がいいでしょう。

「絶対に法人口座を開設した方がいい」ということではないことを理解し、開設する・しないを判断してください。

FXの法人口座人気ランキングおすすめ4選

ここでは、FX法人口座で人気のおすすめ業者を4つ厳選してランキングで紹介していきます。

「はじめての法人口座なので人気のあるFX業者で口座開設をしたい」という人は、ぜひ参考にしてください。

4位　ゴールデンウェイ・ジャパン（FXTF）

少額資金で取引を開始できてMT4の自動売買ができる

1,000通貨から少額取引ができて、レバレッジは25倍・50倍から選択可能。

MT4による自動売買にも対応し、証拠金維持率が100%を下回るとロスカットが執行されます。

楽天銀行・PayPay銀行・住信SBIネット銀行・ゆうちょ銀行の4行でクイック入金サービスの利用が可能です。

3位　ヒロセ通商

最短で翌日から取引できるスピーディーな口座
最大レバレッジは通貨ペアにより異なり（1週間ごとに変動）、また、追証なしで証拠金維持率200%を下回るとロスカットになります。

両建可能で取引通貨ペアは54種類、口座開設申し込みをして最短で翌日から取引が可能です。

クイック入金提携先が約380行と充実しています。

2位　DMM.com証券

優れた機能性と操作性を実現した取引ツール

法人口座の最大レバレッジも25倍なのでリスクの抑制が可能。

ロスカットは証拠金維持率50%以下（追証あり）

1万通貨単位で取引ができ、注文数量上限は100万通貨です。

主要通貨ペアも一通り揃っており、初めての法人口座としてもおすすめ。

1位　GMOクリック証券

くりっく365　や　外為オプション　取引口座も同時開設可能

約1週間で口座開設。

1注文あたり通常モードは100万通貨、Exモードは500万通貨まで可能です。

同一アカウントでFXだけでなく、先物やオプション、CFD、債券、投信などの取引もできます。約定力の高さも魅力です。

法人口座の開設に必要なもの

FX法人口座を開設するには、業者の審査を受ける必要があります。

まずはFX業者へ口座開設を申込む前の準備について説明します。

法人の準備をする

審査を通過するには法人設立が必要です。

会社設立にはトータルで20万円前後かかります。

内訳は以下の通りです。

FX業者の審査については、業者にもよりますが、法人は1年目で資本金が100万円程度でも審査通過はできます。

法人設立をする際は定款に金融商品取引業務を含めるようにしましょう。

現在、会社設立は資本金1円〜でも可能ですが、資本金は100万円〜200万円程度はあった方が審査が通過しやすいと言われています。

明確に審査基準を公表している業者はありませんが、少しでも信用度を上げることで法人口座を作りやすくできます。

法人口座開設の準備にあたってのポイントをまとめると、

1. 法人設立をする
2. 設立費用は20万円前後かかる
3. 事業年数は1年目でも審査通過できる
4. 資本金は最低でも100万円以上
5. 定款に金融商品取引業務を含める

の5点が挙げられますので、しっかりと把握しておきましょう。

FXの法人口座開設に必要なもの

法人の設立が完了したら、FX業者へ口座開設手続きをします。

法人口座の開設に必要なものは次の2点です。

1. 会社を証明するもの（履歴事項全部証明書あるいは登記簿謄本）
2. 代表取締役および売買担当者の本人確認書類

代表取締役と売買担当者の本人確認書類については以下からいずれかを提出する必要があります。

これらの提出をもって、FX業者による法人口座の審査が行われます。

FXの法人口座に関するよくある質問【FAQ】

法人がFX取引を行う際の口座を開設する際に、どのような書類や手続きが必要なのか、また、審査に落ちる原因とはどのようなものがあるのかなど、気になる点も多いでしょう。

ここでは、FXの法人口座に関するよくある質問とその回答をまとめました。

法人でFX取引を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

Q. FXの法人口座は誰でも作ることができるの？

残念ながら、FX法人口座は誰でも作れるわけではありません。

「法人」というだけあって、口座を作るには自分の会社を持っておく必要があります。

つまり、株式会社や合同会社など法人格が必要です。

また、自分の会社を持っているからといって、必ず法人口座を開設できるわけでもないため注意してください。

個人口座開設時と同じように審査があり、審査を通過して、はじめて口座開設ができます。

Q. 法人名義で複数の口座を開設することはできるの？

法人名義で複数のFX口座を開設することはできません。

どのFX業者も1名義・1口座のみしか保有することができないことを覚えておきましょう。

Q. 法人口座は「口座開設費用」や「口座維持費」はかかる？

かかりません。

一切無料で開設および維持ができます。

Q. 口座開設や取引開始までにどれくらい時間がかかるの？

法人FX口座の開設にかかる時間は、早いところで「1～2日」、遅いところでも「1～2週間程度」です。

「代表役員＝取引担当者」の場合なら口座開設が完了した当日から取引ができます。

「代表役員以外の人＝取引担当者」の場合は、口座開設が完了した日の翌日～2営業日ほどで取引開始できるようになります。

Q. 法人口座の実質的支配者とは何ですか？

法人口座の実質的支配者とは、法人の事業経営に支配的な影響を有すると認められる個人のことをいいます。

金融庁の「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」により、法人口座を開設する際には金融機関は実質的支配者を特定し、その氏名や住所などの情報を確認する必要があります。

代表者が100％株主であれば、実質的支配者は代表者となります。

なお、国、地方公共団体、上場企業とその子会社は、個人とみなされるため、実質的支配者の申告は不要です。

Q. 法人口座と個人口座の損益を合算して確定申告できるの？

法人口座と個人口座の損益は、性質が異なるため、合算して確定申告を行うことはできません。

法人口座は、事業所得として申告対象となり、申告対象となるのは法人で行うFX取引による損益です。

個人口座は、雑所得として申告対象となり、申告対象となるのは個人で行うFX取引による損益です。

法人口座と個人口座の損益を合算して確定申告すると、所得税の過不足が生じてしまうため、認められていません。

法人口座と個人口座の損益は別々に申告する必要があります。

Q. 本店が海外にある場合、法人口座の開設は可能？

本店が海外にある法人は、日本国内のFX業者の法人口座を開設することができません。

日本国内に本店あるいは支店の登記がある法人のみ口座開設ができるようになっています。

まとめ

今回は、FX法人口座の特徴やメリット・デメリットについて紹介いたしました。

あらためて最後にこの記事で紹介した大事なポイントをまとめると、以下4点が挙げられます。

興味がある人は、この記事を参考にして、ぜひ検討してみてください。

• 総合比較
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24 10月 2023