安心した取引をするために業者の信用情報をしっかり把握しよう

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FX業者が破綻したら預けた資産はどうなるのだろうと、心配している人も多いのではないでしょうか。

FX業者には、万が一の際に顧客を守る信託保全制度があります。

信託保全制度によって、業者が破綻をした場合にも資産を最低限守ることが可能です。

しかし、これからFXを始める人は、

信託保全の詳しい仕組みを知りたい

どんな業者を選べば安心できる？

などの疑問や不安も多いことでしょう。

そこで今回は、FX業者の信託保全制度や業者選びのポイントについて紹介しています。

この記事を読むことで、FX業者選びがスムーズにできるようになりますので、参考にしてください。

信託保全とはなにか

信託保全は、2010年2月の内閣府改正によって国内FX業者に義務付けられた制度と仕組みのことです。

信託保全が導入された理由は、万が一、FX業者が破綻した場合にも顧客の証拠金・資産を守るため

顧客が預けた証拠金をFX業者ではなく、信託銀行等が管理をおこないます。

投資家を守る制度が信託保全

信託保全とは、FX業者が顧客から預かった証拠金を、自社で直接管理するのではなく信託会社に信託することになります。

FX業者の財産とは区分して管理することで、FX業者に何かあった場合にも投資家の資産を守る制度です。

破綻したらどうなるのか

仮にFX業者が破綻した場合、その際保有していたポジションはすべて強制決済されてしまいます。

そのため、多くの含み損を抱えている人は損失が確定し、含み益を持っている人は利益が確定してしまうのです。

また、証拠金の流れも通常時とは異なり以下の2点のようになります。

通常時と破綻時の大まかな証拠金の流れについて覚えておきましょう。

通常時は顧客が預けた証拠金はFX業者→信託銀行へ

信託保全は、顧客の預けた証拠金はFX業者を経由して信託銀行等の口座で管理されます。

その口座・信託状況は外部の公認会計士である信託管理人が監視をします。

信託管理人はFX業者に信託状況の確認をし、信託銀行等と信託状況の報告をおこなうのが通常の流れです。

FX業者が破綻した場合は信託管理人が顧客へ返還

もしFX業者が破綻した場合は、信託財産の範囲内で信託管理人が顧客に返還をおこなう流れです。

ただし、預けた証拠金が必ず全額戻る保証はありません。

信託保全一覧表

安心・安全に利用できるFX業者選びをスムーズにおこなうためにも信託保全状況や自己資本金規制比率、資本金などについて、各社の状況をまとめています。

自分の大事な資産を預けるわけですので、信頼できる業者を選ぶようにしましょう。

【更新】

業者名 （口座名）	自己資本規制比率	自己資本金	信託保全	上場・未上場	信託先
GMOクリック証券(FXネオ)	448.5% （2018年12月末時点）	43億4,666万3,925円 （2014年10月1日時点）	完全	未上場	三井住友銀行 みずほ信託銀行 三井住友信託銀行 日証金信託銀行
ヒロセ通商(LION FX)	786.9% （2024年6月末時点）	1,084,665千円	完全	上場 （2016年 ジャスダック市場上場）	三井住友銀行
DMM FX	510.5％ (令和2年3月末時点)	98億円 （2018年12月末時点）	完全	未上場	日証金信託銀行 SMBC信託銀行 FXクリアリング信託
外為オンライン	649.9% （2018年12月末時点）	3億円 （2014年12月10日時点）	完全	未上場	三井住友銀行 みずほ信託銀行
ＦＸプライム byGMO	725.8% （2019年1月末時点）	1億円 （2019年1月末時点）	完全	未上場	–
SBIFXトレード	1,684.3% （2019年2月14日時点）	9億6,000万円 (2018年12月末時点)	完全	未上場	三井住友銀行FX クリアリング信託
楽天証券（楽天FX）	301.9% (2021年3月末)	194億9,500万円 （2022年7月31日時点）	完全	上場 （東証プライム市場）	三井住友銀行、楽天信託
外貨ex	849.0% （2024年7月末）	4億9,000万円 （2024年9月末時点）	完全	未上場	三井住友銀行 みずほ信託銀行 ＳＢＩクリアリング信託
ひまわり証券	888.4% （2018年12月末時点）	3億円	完全	未上場	–
みんなのFX	317.5% （2018年12月末時点）	23億2,428万5千円 （令和2年3月31日現在）	完全	JASDAQ上場	–
マネックスFX	357.3% （2018年12月末時点）	122億円	完全	未上場	三井住友信託銀行 日証金信託銀行
マネーパートナーズ	351.6% （2018年12月末時点）	31億円 （2018年3月末時点）	完全	未上場	三井住友銀行 みずほ信託銀行
外為ジャパン	510.5％ (令和2年3月末時点)	98億円 （2018年12月末時点）	完全	未上場	日証金信託銀行 SMBC信託銀行 FXクリアリング信託
マネースクエア	358% (19年6月末現在)	17億円 （2018年3月末時点）	完全	未上場
上田ハーローFX	1,244.3% （2018年12月末時点	4億9,500万円	完全	未上場	日証金信託銀行 みずほ信託銀行
セントラル短資FX	806.5% （2018年9月末時点）	13億1,965万円 （2018年7月16日時点）	完全	未上場	–
FXブロードネット	358.3% （2019年1月31日時点	3億円 （2009年4月20日時点）	完全	未上場	–
SBIネオトレード証券	238.6% （2018年12月末時点）	21億円 （2009年9月末時点）	完全	未上場	日証金信託銀行 三井住友銀行
JFX	792.5%（2018年12月末時点）	3億1,700万円	完全	未上場	–
サクソバンク証券	341.9% （2018年6月時点）	3億円 （2009年7月時点）	完全	未上場	–
アイネット証券	502.4% （2018年12月末時点）	3億円 （2018年3月27日時点）	完全	未上場	–
OANDA Japan	388.1% （2018年6月時点）	2億円	完全	未上場	三井住友銀行 FXクリアリング信託
LIGHT FX	317.5%（2018年12月末時点）	23億2,428万5千円 （令和2年3月31日現在）	完全	JASDAQ上場	–
フォレックス・ドットコム	874.8% （2018年12月末時点）	6億8,500万円	完全	未上場	ドイチェ信託
ゴールデンウェイ・ジャパン	316.9% （2018年12月末時点）	3億5,000万円 （2018年3月時点）	完全	未上場	–
IG証券	418.7% （2018年12月末時点）	1億円	完全	上場 （ロンドン証券取引所）	–
インヴァスト証券 シストレ24	674.8% （2018年12月末時点）	59億6,508万円	完全	上場 （2006年 ジャスダック上場）	–
デューカスコピー・ジャパン	224.8% （2018年12月末時点）	4億円 （2018年7月4日時点）	完全	未上場	三井住友信託銀行 FXクリアリング信託
外為ファイネスト	354.1% （2018年12月末時点）	3億5,000万円 （2016年11月22日時点）	完全	未上場	–
カブドットコム証券	419.4% （2019年1月末時点）	71億9,600万円	完全	上場 （2005年 東証プライム市場上場）	–
インヴァスト証券	674.8% （2018年12月末時点）	59億6,508万円	完全	上場 （2006年 ジャスダック上場）	–
岡三オンライン証券	263.3% （2018年12月末時点）	25億円 （2018年3月末時点）	完全	未上場	りそな銀行 みずほ信託銀行 三井住友信託銀行 日証金信託銀行

FX業者の破綻・撤退は何も珍しいことではない

残念ながら、これまでに破綻や撤退したFX業者は多数あります。

たとえば、以下のようなことがありました。

など、他にも多くの業者が破綻、撤退をしていて、なかには顧客のことをまったく考えていない業者もありました。

大手FX業者は残っていることが多いですが、FX業者の破綻・撤退は決して珍しいことではないということです。

破綻するリスクも念頭に置き、日々の取引・資金管理をする

FX業者が破綻をしても証拠金が戻ってこないリスクもあります。

そのリスクを抑えるために、信頼できるFX業者を選ぶこと、大きな損失（含み損）を作らないことが大事です。

破綻をすると強制決済となるため、大きな含み損を抱えている場合は、証拠金がなくなってしまう可能性があります。

FX業者が破綻するかもしれないというリスクがあることも念頭に置いたうえで、日々の取引、資産管理をしていくことが大事です。

>>レバレッジの仕組みについてはコチラから

安全で信頼できる業者の選び方

安全・信頼の観点からFX業者を選ぶ際のポイントについて把握しておくことで、業者選びをスムーズに進められるようになります。

ここでは、業者選びの際に確認したい自己資本規制比率について見ていきましょう。

自己資本規制比率で健全性をみる

FX業者の安全性を知るための指標の1つに、自己資本規制比率があります。

自己資本規制比率とは、財務の健全性を測るもので、固定化されていない自己資本の額（自己資本から固定的な資産を控除）をリスク相当額で除して算出することが可能です。

※リスク相当額とは…市場リスク相当額・取引先リスク相当額・基礎的リスク相当額があります。

自己資本規制比率は、毎年3月・6月・9月・12月末日時点の自己資本規制比率を公表しなければなりません。

金融商品取引法上、各証券会社は自己資本規制比率120％維持が以下の３つのように義務付けられています。

数値を下回った場合は、金融庁は監督命令を発することができます。

更に表で詳しく見ていきましょう。

下回った場合（%）	金融商品取引法等	取引参加者規定等
140%	金融庁に届出が必要	東証及びOSEに所定の報告書で報告が必要
120%	金融庁は業者の業務方法の変更を命じ、 財産の供託、その他監督上必要な事項を命ずることができる。	東証及びOSE市場の有価証券の売買などを停止 または制限ができます。
100%	金融庁は3月以内の期間を定め 業務の全部もしくは業務の一部の停止を命ずることができる。	東証及びOSE市場の有価証券の売買などを停止 または制限ができます。

ただし、高いから安全ではない

FX業者の自己資本規制比率は、200〜300%が一般的です。

自己資本規制比率が高いほど、自己資本でカバーできる資金がたくさんあることになり、リスクは低くなります。

資金力があっても、リスクがそれ以上に上回る事象が起きれば破綻してしまう恐れがあります。

自己資本規制比率が高いからといって、安心すぎるのはよくありません。

絶対的な決定打はない

自己資本規制比率は、FX業者の安全・信頼を測る指標の1つではありますが、絶対ではありません。

そのため、さまざまな情報を集め自身で総合的に判断していく必要があります。

どの業者も危ないのでは？

破綻したらどうしよう…

と、心配しすぎてしまうと、いつまでたっても取引を始めることはできません。

総合的に判断しながらも、どこかは妥協をすることで、スムーズにFX業者選びが進むようになります。

まとめ

今回は、FX業者の信託保全制度や業者選びのポイントについて紹介いたしました。

あらためてここで紹介した大事なポイントをまとめると、次の4点が挙げられます。

ここで紹介した内容を参考にして、FX業者を選び、早速取引を始めてみましょう。

02 10月 2024