か行のFX用語まとめ

「か」から始まるFX用語

「か」から始まるFX用語について説明します。

カウンター・パーティー

カウンター・パーティーとは、一般に取り引きする相手方のことで、デリバティブ取引やFX取引などでは相手方の金融機関のことを指します。これらの取り引きは取引所を介さずに直接相手方と取り引きするため、ランクの高い信用できる相手方とだけ一定の制限を設けて取り引きを行います。

狭義では、FX取引業者が個人投資家等との取引リスクをカバーする先である金融機関を指します。なお、相手方の事情により契約上の取り引きが完結しないリスクをカウンターパーティー・リスクと呼びます。

カナダドル

カナダドルとは、カナダにおける流通通貨のことです。

CAD、キャンドルとも呼ばれています。カナダは資源が豊かな国なので、資源国通貨になっています。

そして、同じ資源国通貨であるオーストラリアドルと比べ商品相場の影響は比較的小さいです。これはカナダの主要産業が第3次産業のため、第1次産業に依存していないからなのです。

また、カナダは財政的にも安定しているため、カナダドルは高金利で安定した通貨として認識されていて、比較的リスクの小さい通貨となっています。ただし、地続きのためか米ドルの影響を受けやすいことが特徴です。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、海外に投資を行なう場合に、その投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化や混乱などによって、投資資産を回収することが困難になる、また、その影響によって、投資した商品の価格が変動することによって損失を被るリスクを指します。

カントリーリスクは民間の格付け機関が具体的な数値や危険度を公表しています。発展途上国や新興国のリスクが高いのは一般的ですが、先進国でも経済状況によってリスクが一気に高まることもあります。

このリスク分析は国民所得、外貨準備高、国際収支、財政状況、対外債務などや、政治や社会などの安定度なども加味され総合的な視点から判断されています。身近な投資対象を例に取るとハイリスク・ハイリターンの新興国ファンドが挙げられます。このファンドのリスクの中でカントリーリスクが占める割合は小さくないので十分に注意が必要です。

カバー

カバー取引とは、FX会社が顧客から受けた注文を銀行等の金融機関を相手方として行う反対売買を言います。取り引きの引き受け手がリスク回避のために行うヘッジ取引で、受けた注文と同じ注文を別の金融機関に対して行うことを指します。

例えば、FX取引では顧客の利益＝業者の損失、顧客の損失＝業者の利益となって利益相反関係となります。場合によっては大きな損失を被ることになってしまうので、取引業者は別の金融機関などに対して顧客と同じ注文を出すことでそのリスクをカバーします。

具体的には、取引業者は顧客から1万ドルの米ドル買い/日本円売りの注文を1ドル100円で受けた場合、1ドルが110円で決済したら業者は10万円を支払うことになります。ですので、別の金融機関に同じ注文を出しておけば、そこで得た10万円をトレーダーに支払うので損失はゼロになります。

為替が90円になったとしても、顧客の損失分が業者の利益になるので、その分をカバー取引した金融機関に充てることで、こちらも損失がゼロになります。これではFX業者の利益がないように見えますが、業者はトレーダーからの手数料やスプレッドなどで収益を得ています。

カバー取引

カバー取引とは、FX会社が顧客から受けた注文を銀行等の金融機関を相手方として行う反対売買を言います。

外貨

外貨とは、外国の通貨のことをいいます。または貿易などによって得られた外国の通貨のことです。

外貨とは、自国通貨ではない外国の通貨のことをいいます。

貿易などによって得られた外国の通貨を指すこともあります。

日本から見れば、日本円以外はすべて外国通貨となります。当然のことながら、それぞれを交換、つまり両替をする際の交換比率が違います。これが為替レートです。

外貨普通預金

外貨普通預金とは、外貨で行う普通預金のことです。

預けたお金には一定の利息が付き、預金の出し入れも自由です。外貨預金の場合は概ね金利が高いのですが、為替動向次第では、差益を期待できますし、差損が生じる可能性も出てきます。

最悪元本割れとなる場合もありますので、為替レートには注意が必要です。

また、日本の預金保険制度は外貨預金は対象外です。銀行が破綻すれば、その金融機関の支払い能力により補償額が変化するリスクもあります。

ですので、外貨預金を始める際は金融機関選定も重要になります。

外貨準備高

外貨準備高とは、国が輸入代金の決済や、借金の返済などの対外支払いに充てるために持つ、公的な準備資産で、日本では毎月財務省が発表します。

外貨準備企業や個人など民間が保有している分は含まれません。

外貨準備高は、通貨当局が為替介入に使用する資金にもなり、通貨危機などによって、他国に対して外貨建債務の返済などが困難になった場合に使用する準備資産でもあります。

外貨MMF

外貨MMFとは、外貨建ての短期の高格付け国債などで運用された、元本の安全性と金利の安定性が高い投資信託のことをいいます。換金性が高く、即日換金することが可能です。

ほかの外貨商品に比べて税金面でも有利ですが、いくら元本の安全性が高いといっても、外貨建てで見て元本割れをしていなくても為替レートによっては日本円に換金した段階で元本割れする場合もあるので注意が必要です。

外国為替

外国為替とは手形や小切手などで売買や貸借を決済する方法です。遠隔地と金銭のやり取りをする際に現金を輸送しているとリスクがあるので、この為替を用います。

外国為替は単に為替と呼ばれたり、外為（がいため）と略されます。

為替同様に使用通貨が異なる国際間の貸借関係において、現金を輸送せず手形や小切手などを利用して振替決済するのが外国為替です。

一般の人は主に銀行を使って海外へ送金します。その際の外貨交換比率が外国為替相場です。

外国為替先物予約

外国為替先物予約とは、為替レートの激しい変動が予想される場合、対象となる通貨を将来の一定の期日において一定のレートで買ったり、売ったりすることをあらかじめ予約し、為替変動のリスクを回避することです。為替予約、先物予約ともいいます。

外国為替資金証券

外国為替資金証券とは、為替介入に必要な資金を調達するために発行される政府短期証券のことです。「為券（ためけん）」と略されることがあります。外国通貨を売る為替介入は、外国為替資金特別会計にある外貨を使用して行われます。

外国為替資金特別会計

外国為替資金特別会計とは、政府の特別会計として、外国為替の保有や売買、それにともなう取引を管理しています。貿易などの対外取引で発生する外為資金の受払い損益の経理を行ったり、外為市場介入を実施したりする際に使われています。

介入で得たドルは外貨準備となり、外為会計の中で米国債などに替えられて運用されます。「外為会計」のことです。

外国為替市場

外国為替市場とは、外貨を交換する市場のことで、世界中の銀行などから電話やインターネットを使ってやり取りしており、それらのことを総称して外国為替市場と呼んでいます。株式のように東京証券取引所や大阪証券取引所などの取引所が存在しているわけではありません。

外国為替証拠金取引

外国為替証拠金取引とは、外国為替、この場合には外国通貨の売買を、証拠金と呼ばれる保証金を担保にして、その証拠金の何倍、何十倍もの規模で取り引きが行える金融商品です。

例えば、米ドルの場合では数万円の保証金を入れて１万ドルまたは１０万ドルといった単位で取り引きします。仮に１ドル＝100円とすれば１万ドルで100万円、10万ドルは1000万円レベルの売買を行うことになります。長所は、少ない自己資金を担保に大きな収益を得るチャンスがあります。短所は逆に損失も大きくなりやすいことです。

外国為替相場

外国為替相場とは、異なった通貨の交換比率のことをいいます。

円を基準にした外国為替と相場のことを、円相場といい、アメリカの米ドル、英国のポンド、欧州ユーロやニュージーランドのNZドル、オーストラリアの豪ドル、カナダドル、スイスフランなど、それぞれ外国為替相場は変動しています。

外国人投資家

外国人投資家とは、外国人の投資家のことで、主に欧米の年金や投資信託などを運用する機関投資家や大口投資家のことです。

非常に大きな影響力を持っていて、日本人とは異なる判断で投資方針を決定するため、その動向は重要な投資情報のひとつとなっているほどです。

特に株式市場においては、外国人投資家の売買動向で相場が大きく左右されます。

ですので、東京証券取引所などが発表する投資主体者別売買動向は、外国人投資家の動向がわかるのでしっかりとチェックするべきです。

外債

外債とは、外貨建て債券(外国債券)のことをいいます。発行者が海外の公的機関や政府や企業、元本や利子や償還金が外貨建てのもの、発行場所や発行市場のいずれかが海外のものである債券を指します。特に米国債は「トレジャリー・ボンド（Treasury Bond）」とか、「ティー・ボンド（T-Bond）」、「ユーエス・ボンド（US-Bond）」と呼ばれています。

基本的な仕組みは、国内債券と同様ですが、その国の信用度や金利動向、為替相場などの影響を受けるところが国内の債券と大きく異なる点です。

さらに、売却しようとする場合に債券の取引量が少ないためになかなか買い手がみつからず、時間がかかったり希望価格で売却できないこともあるのがデメリットです。

外為直物取引

外為直物取引とは、円と外貨を交換する約束を締結したら、その時の為替相場で取引を行うことをいいます。外国為替の中でも基本的な取引方法でです。直物為替取引、スポット取引ともいいます。

外為法

外為法とは、1949年に施行された「外国為替及び外国貿易管理法」のことで、日本と外国との間における資金の移動や物・サービスの移動などの対外取引や、居住者間の外貨建取引に適用される基本法のことです。

数度の改正を経た後、1998年に施行された改正外為法において『為銀（ためぎん）主義』など外為業務に関する規制が全廃され、あらゆる市場参加者が自由に活動できるようになりました。これによってFXが個人投資家にも普及するきっかけとなりました。

買い持ち

買い持ちとは、外貨を買っている状態のことです。ロング(Long)やロングポジション、買いポジションとも呼ばれます。

マーケット取引において、買いの持ち高を取っている状態、または買いの持ち高が売りの持ち高を上回っている状態になっています。買い持ちは将来的に値上がりすると判断した投資対象を買って保有し、値上がりした時点で売って利益を上げるものです。決済したときの差額が損益となります。

買戻し

買戻しとは、売りポジションを反対売買により買い決済することをいいます。つまり、売りから始めた取り引きを買い戻すことをいいます。FXでは、レート価格が高いなと判断したときは売りから始めることができます。

そして、値が下がったときに買い戻すことで為替差益を得られるのです。

例えば1ドル100円のときにドル安を予想してドル売ります。1ドル95円になった時点で買い戻せば、1ドルあたり5円の為替差益を得ることができるのです。買い戻しによる利益獲得はFXだけしかできず、FX取引の特徴のひとつにもなっています。

価格変動リスク

価格変動リスクとは、市場等での取引価格が変化することにより、金融商品の価格が変化するリスクのことをいいます。マーケットリスクともいいます。

金融商品によっては取引価格が常に変化するものもあって、仕組みなどをしっかり理解した上でリスクヘッジをしていかなければなりません。外貨建ての商品では為替相場の変動により取引価格が変化します。これを為替変動リスクといいます。

掛け算通貨

掛け算通貨とは、掛け算をする事によって、対円レートが導かれる通貨のことです。たとえば、日本円について、EUR（ユーロ）を例にとってみると1ユーロ/円を求めるには、米ドル/円 レートにユーロ/ドル レートを掛けることで求めることができます。（⇔割り算通貨）

為替

為替とは、異なる通貨どうしを交換する取引のことをいます。

もともと為替とは、交換する、取り交わすというような意味で、ビジネス用語としては「現金移動を伴わず、帳簿上で債権債務関係の決済を行うこと」という意味です。

為替介入

為替介入とは、通貨当局が為替市場に介入して、為替市場の動きに影響を与えることをいいます。

介入方法としては、「自国通貨を買って、外貨を売る」あるいは「自国通貨を売り、外貨を買う」という形で直接資金的に介入する方法です。日本では、為替介入は財務大臣の権限で実施し、日本銀行が財務大臣の指示に基づいて為替介入を遂行します。

為替差益

為替差益とは、為替レートの変動による利益のことです。円高ドル安のときにドルを買い、円安ドル高のときにドルを売ると為替差益が発生します。逆の、為替レートの変動による損益を為替差損といいます。FXでは買戻しでも説明したように必ずしも買いから入らずとも、売りポジションから取引スタートしても利益を得ることが可能です。

つまり、どんな状況でも為替差益を狙えるようになっているのですが、基本は円高で買い、円安で売るということです。

為替差損

為替差損とは、為替レートの変動による損失のことです。決済した際の為替レートの値差がマイナスになることで発生します。

主に円安ドル高のときにドルを買い、円高ドル安のときにドルを売ると為替差損が発生します。逆の、為替レートの変動による利益を為替差益といいます。

為替心理説

為替心理説とは、フランスの経済学者のA・アフタリオン(1874-1956)が1927年に唱えた市場参加者の期待が為替レートに変動を与えるという為替相場決定理論の一つです。

為替相場決定理論

為替相場決定理論とは、為替変動がどのような要因で起こるのかを分析したものをいいます。
例えば、国際収支説、購買力平価説、為替心理説、アセットアプローチなどがあります。国際収支説は国際貸借の状況で為替の需給が決まる説です。購買力平価説は自国通貨と外国通貨との購買力の比率で決まる説です。

為替心理説は思惑や信頼感、人気や人々の予測といった心理的要素によって決まる説です。そして、アセットアプローチとは、ある一時点の金融資産の保有高から需給を判断するという理論です。

為替手数料

為替手数料とは、通貨を交換する際に支払う手数料のことです。FX業者によっては為替レートの売りと買いの値段に差をつけてスプレッドとして徴収しています。

トレーダーは手数料やスプレッドなどを考慮に入れておかないと、値動きによっては一見利益が上がっているように見えても損をしていることもあるので注意が必要です。

為替変動リスク

為替変動リスクとは、為替レートが変動することによって損失が出るリスクのことです。たとえば、円を外貨に換えて投資している場合、円高になると損失を被るリスクをいいます。

外貨建ての金融商品には必ずついて回るリスクで、トレーダーは様々な手法で相場の動きを予測して対策を考えて置かなければなりません。

為替レート

為替レートとは、為替における交換レートのことです。為替相場ともいいます。

例えば「1ドル＝120円」「1ユーロ＝165円」などです。レートは常に変動しています。外貨の為替レートは、外国為替レートまたは外国為替相場といいますが、これらのことを為替レートということも多いです。

「き」から始まるFX用語

「き」から始まるFX用語について説明します。

キウィ

キウィとは、ニュージーランドの通貨、ドルのことで、NZDともいいます。由来は、ニュージーランドに生息する鳥である「キウィ（Kiwi）」から来ているそうです。

一般にニュージーランド・ドルは、高金利通貨の代表格です。流通量が少ないため、なにか懸念材料があると大きな値動きをする傾向にあります。また商品（農産物）の輸出が主体なので資源国通貨にも分類されています。

オーストラリア・ドルに追随する傾向にあり、さらに商品市況にも影響を受けやすいという特色を持ちます。

さらなる詳しい説明は当サイトのニュージーランドドルの特徴を参照ください。

キャッシュ・デリバリー

キャッシュ・デリバリーとは、現物の受渡しのことをいいます。単に「デリバリー」ともいいます。キャッシュ・デリバリーでは、買った外貨を売るというような反対売買によって決済するのではなく、実際に現物と代金を受渡して決済します。

商品先物取引においては、デリバリーは必ず取引所を経由して行なわなければならないことになっています。

キャップ

キャップとは、ボックス相場になった場合の上限の水準のことです。

また、将来金利が上昇しても最初に設定した金利で資金調達できる権利のことを指す場合もあります。

ギャップ

ギャップとは、チャート上で表れる、すき間のことで、「窓」、「空（くう）」ともいいます。これは前日の終値と次の始値に大きな差があるときに起こります。ギャップは株相場では頻繁に起こりますが、FXではほぼ週明けに限られています。

ギャップは、余程の下げ材料がない限り相場の行き過ぎとして見られることが多いです。市場において行き過ぎは必ず修正されますので、ギャップはその前の水準まで戻る傾向があります。

キャピタル・ゲイン

キャピタルゲインは、資産運用に対するリターンひとつです。

株式や債券、投資信託などの有価証券の売却益、FXや信用取引、CFD取引、商品先物などの差金決済益、不動産やゴルフ会員権、貴金属などの譲渡益などが挙げられます。（⇔インカム・ゲイン）

キャピタル・ロス

キャピタル・ロスとは、有価証券などの資産価格の値下がりによる損失のことをいいます。具体的には株式、債券、投資信託など有価証券の売却損、FX取引、信用取引、CFD取引、商品先物などの差金決済損、不動産、ゴルフ会員権、絵画・骨董品、貴金属などの譲渡損などが挙げられます。その損失は投下資本が大きいほど、またレバレッジが高いほど大きくなるものです。

場合によっては、納税の際に損益通算ができたり、損失の繰越控除ができたりするので、念のため税制上の優遇面もチェックしておいた方がいいかもしれません。

キャリートレード

キャリートレードとは、金利の低い通貨で資金調達し、金利の高い通貨で運用して利ざやを稼ぐ手法。円で資金調達し、外貨で運用するキャリートレードは円キャリートレードと呼びます。

例えば、金利1%で1億円を資金調達し、オーストラリア・ドルの金利5%で運用した場合、1年間に4%、つまり400万円の利ざやを得る、というのがキャリー・トレードになります。円のほかにはスイス・フランなどもキャリー・トレードの資金となりやすいです。

キャリー・トレードが増えてしまうと、例えば円キャリートレードでは円が売られやすくなるため、円安要因のひとつになります。また、円キャリートレードが進んでいる中で金利差が縮小した際は円を返済するための円買いが起こり、円高要因になります。

キャンドル

キャンドルとは、カナダドル(CAD)のニック・ネームです。

機関投資家

機関投資家とは、利益を上げる目的で株式や債券に大口の運用を行い、常に資本市場に参加している企業のことをいいます。生命保険会社、損害保険会社、普通銀行、投資信託会社、信用金庫、年金基金、共済組合、農業団体、信託銀行、政府系金融機関などのことを指します。

基軸通貨

基軸通貨とは、世界中で最もよく使用される通貨のことです。強い経済力や軍事力政治力のある国の通貨が基軸通貨とみなされています。かつては、英国のポンドが基軸通貨でしたが、第二次世界大戦後は、米国のドルにとって変わりました。

期日指定注文

期日指定注文とは、新規注文の際に有効期限を定めておく注文方法のことです。期限満了まで注文した条件で自動的に発注し続け、期間内に約定すれば発注も終わります。取引条件や投資スタンスに合わせて期間を設定することができます。

期末・月末要因

期末・月末要因とは、決算期末などが近づくと、企業などがそれまで外貨建てにしていた金融資産などを処分して自国通貨資産に戻します。それによって為替市場に与える要因のことです。自国通貨の買い圧力となって為替相場に影響を与えます。

逆指値注文

逆指値注文とは、買いの場合は「指定した価格より高くなったら買い」、売りの場合は「指定した価格より安くなったら売る」という注文のことです。 ストップオーダーともいわれます。

例えば、現在の相場が1ドル＝90円の場合、もし為替相場が1ドル＝91円まで上昇したら上昇トレンドと判断し、91.5円でドル買い注文を出しておきます。また、為替相場が1ドル＝89円まで下がったら下降トレンドと判断し、あらかじめ1ドル＝88.5円になったらドルを売るという注文を出しておきます。

このように、そのトレンドに自動的に乗れるようにあらかじめ注文しておくのが「逆指値注文」です。できるだけ損失を小さくしたい、あるいは損失を限定しておきたいという場合に有効となります。

逆ざや

逆ざやとは、貸出し資金の金利と借入れ資金の金利を比べたとき、借入れコストのほうが高くなって、日々、実損が出ている状態のことをいいます。また、生保などにおいて、運用利回りよりも予定利回りのほうが高く、支払い超過になっている状態のことを逆ざやということもあります。

協調介入

市場介入、つまり外国為替平衡操作のひとつで、主要国の中央銀行が為替相場の行き過ぎを是正したり、インフレ抑制などの目的で為替相場の安定を図るため、各国同時に外貨を売買することです。

一国のみで行う介入よりも効果が高いといわれていますが、各国の思惑が異なることも多いため足並みを揃えることが難しく、市場で見透かされることも多いのが現実です。

近代の歴史的には、 1985年のプラザ合意後のドル売り協調介入や、1987年のルーブル合意後のドル買い協調介入などが代表的です。

また、日本においては、過去の円高時に、行き過ぎた円高・ドル安を是正することを目的として協調介入が行われたことがあります。

金融緩和政策

金融緩和政策とは、デフレ克服と経済の持続的成長を促すため中央銀行（日本の場合は日銀）が市場にお金をたくさん供給する政策をいいます。

景気を刺激するために、具体的には短期金利の誘導目標、つまり政策金利の引き下げをし、市場への資金供給量を増やすなどがあります。これにより中長期金利も下がり、企業や一般家庭レベルで融資が拡大したり、株価や為替相場が変動し、経済の活性化が促されるとされています。

金融先物取引業

金融先物取引業とは、金融先物取引の受託等を業として行うことです。

2007年9月30日、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする包括的・横断的な利用者保護ルールとして従来の「証券取引法」が金融先物取引法と統合する形で新たに「金融商品取引法」として大幅に改正・施行され、「金融商品取引業」へと呼称が変わりました。

金融先物取引業協会

金融先物取引業協会とは、1988年に制定された金融先物取引法の規定を受けて、金融先物取引業の適正円滑な運営を確保することにより、投資家の保護と金融先物取引業の健全な発展に資することを目的に、1989年8月、大蔵大臣（当時）の許可を受けて設立されました。

2007年9月30日、証券取引法が金融先物取引法などを統合する形で新たに金融商品取引法として大幅に改正・施行され、同協会は「公益法人金融商品取引業協会」として位置付けられました。

金融先物取引法

金融先物取引法とは、2005年7月1日「金融先物取引法の一部を改正する法律」が施行されました。FXやこれに類似する取引などについても金融先物取引と定義され規制の対象になりました。

2007年9月30日、投資性の強い金融商品を幅広く対象とする包括的・横断的な利用者保護ルールとして従来の「証券取引法」が金融先物取引法等も取り込む形で新たに「金融商品取引法」として大幅に改正・施行されました。

金融商品取引業

金融商品取引業とは、金融商品取引法2条8項に定められた業務の総称のことです。

その代表的なものは、証券業、金融先物取引業、投資顧問業、商品投資販売業、抵当証券業などである。

金融商品取引法

金融商品取引法とは、従来の証券取引法に加え、金融先物取引法、外国証券業者に関する法律、有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律などが2007年9月30日に統合されて構成された法律のことです。

投資ファンドの普及など金融商品の多様化に対応するため利用者保護を図るとともに、市場の公正性・透明性を確保し、金融・資本市場の発展に寄与することが改正趣旨とされている。

金融商品販売法

金融商品販売法とは、金融機関、証券会社、保険会社、農協などのほか、販売代理業などすべての金融商品販売業者が、金融商品を販売する際に、相場変動リスクや倒産リスク、元本割れの可能性、解約期間の制限など重要事項の説明を義務づけている法律のことです。

2001年から施行され、イギリスの金融サービス法に酷似しているために、日本版金融サービス法とも呼ばれています。顧客は重要事項の説明がされていなかったと証明できれば、同法によって、元本割れの損害を返還される権利を得ます。

ただし、郵便貯金、簡保、商品先物取引は同法の適用外です。

金融政策

金融政策とは、物価の安定をはかるため、金利や通貨供給量を調節することで、経済の動きを調整する中央銀行の政策のことです。金利政策、公開市場操作、支払準備率操作（預金準備率操作）などの手段があります。

金融ビッグバン

金融ビッグバンとは、金融制度の抜本的な改革のことです。イギリスが1986年に証券市場の大改革を行い、宇宙の創造時に起こったとされる大爆発「ビッグバン」と命名したため、それにあやかって日本でもビッグバン、日本版ビッグバンなどと呼んでいます。

日本では1996年から2001年にかけて行われた日本国内における金融制度改革を指します。当時、証券総合口座の導入、外国為替法改正（一般個人の外貨預金の解禁など）、銀行での投資信託窓口販売、ネット証券の参入、ラップ口座解禁、金融持ち株会社の解禁、株式の委託手数料自由化、取引所集中義務撤廃、私設取引システム（PTS）導入、ディスクロージャー整備など様々な改革、規制緩和が行われました。
日本ではこの金融ビッグバンで間接金融から直接金融に移行が進んだとされています。

金利差

金利差とは各国の通貨に設定されている政策金利の差、もしくはその差から発生する損益のことを指します。FXにおいてはスワップポイント、スワップ金利と呼ばれます。

関連記事⇒スワップポイントの特徴や仕組みとは？各FX会社の最新スワップ一覧と高額スワップ業者

金利差の大きい通貨ペアのうち、金利の高い方のポジションを所持していれば、1日単位の差額を受け取れます。

逆に金利の低い方を持った場合はその差を払っていかなければなりません。

例えば日本円の金利が1%、オーストラリア・ドルの金利が5%だったとします。

この場合、年間で4%の金利差が生まれることになります。これを365日で割ったものが1日の差額です。

スワップポイントの値は各FX業者によって大きな差があることは注意しておいてください。必ずしも政策金利の差がそのまま反映されるわけではありません。

また、政策金利は突然変更されたりするものですので、長期保有で金利差から利益を得ていく場合は、各国の経済ニュースなどの発表に神経を尖らせる必要があります。

金利政策

金利政策とは、政策金利を引き下げるなどして、さまざまな投資活動を活発化させようという金融政策のことです。金利が低いと、預金する側から見れば不利ですが、資金の借り手という立場から見れば低利で融資を受けることができるので、沈滞した景気を浮揚させる効果が期待されます。「金融緩和」は、こうした作用を狙って政策金利を引き下げる金融政策です。

反対に、金利が高いと、預金する側は有利ですが、資金の借り手としては調達コストが高くなるわけですから不利になり投資活動が抑制されます。そのため、過熱した景気を冷ます効果が期待されます。「金融引き締め」は、こうした作用を狙って政策金利を引き上げる金融政策です。

金利変動リスク

金利変動リスクとは、金利水準が変動することにより、価格が変化するリスクのことをいいます。この金利変動リスクの影響を大きく受けるのは、国債・社債等の債券や定期預金等の、いわゆる利息が固定されている金融商品になります。

「く」から始まるFX用語

「く」から始まるFX用語について説明します。

クォート

クォートとは、為替市場において、取り引きの相手方に取引可能な為替レート（建値）を提示することをいいます。
また、その建値自体を指す場合もあります。為替取引では取り引きの相手方から建値(クォーテーション)を求められることがあります。その際には、この値段で買うという買値またはビットと、この値段で売るという売値またはオファーの両方を同時に相手方に提示しなければなりません。このやり方はツーウェイクォーテーションと呼ばれます。

グローバル・ソブリン

グローバル・ソブリンとは、、「グローバル」世界中の「ソブリン」主権国のことで、ソブリン債といえば政府および政府機関または世界銀行など国際機関が発行する債券をいい、いつでも購入と換金ができる追加型のオープン投資信託です。投資信託商品の中で、ここ数年爆発的な人気を誇り、純資産残高も飛びぬけてトップを更新し続けている商品です。

クローズ

クローズとは、終値のことです。単にマーケットが終了することを指します。クローズは価格の動向を見るため重要な指標です。高値や安値を更新した価格や、大台が替わった価格でのクローズとなれば、取り引きのレンジが変わる可能性が強まるからです。

また、クローズを指すのはその日1日だけとは限らず、午前と午後のクローズ、週のクローズ、1ヶ月のクローズも指します。

なお、NYMEXの価格表等でSと表示されるのはSettlemet（セツルメント）の略で、最終取引値段とその直前の約定値段を平均した値段のことです。厳密にはクローズとは異なってもレポートなどでは同様の意味で用いられることがあります。

クロス通貨

クロス通貨とは、取引通貨のどちらにも自国通貨を含まない通貨ペアのことをいいます。クロスカレンシーとも呼ばれます。

日本においては、日本円を含まない通貨ペアで、例えばユーロ/米ドル、英ポンド/米ドル、豪ドル/米ドル、ユーロ/英ポンドなどがあります。ちなみに、日本のFXでは、ユーロ/米ドルがクロス通貨の中で一番多く取り引きされています。

クロス取引

クロス取引とは、ある注文と、それに対当する同一銘柄、同数量の注文を同時に発注し、結果として同一銘柄、同数量、同値の売付、買付の約定が成立する取引をいいます。

含み益のある有価証券を売却することで売却益を計上することができ、以前はそれが取り引きとして認められていました。しかし、金融商品会計基準の適用でクロス取引は売買として扱われないことになり、売却益を出すことでの決算対策は行われなくなっています。

クロスレート

クロスレートとは、他国通貨間の交換において、直接の為替取引に対して、計算上算出される為替レートのことを指します。

一般にクロスレートの算出は、基軸通貨の米ドルを含むふたつの通貨ペアから計算されることになります。そのため、クロスレートの通貨ペアを取り引きする際には通貨ペアの動向だけでなく、ドルの動向についても常に注意することが必要です。

口先介入

口先介入とは、財務省の高官などが為替の水準に対する意見・感想・要望などを、市場参加者に向けてアナウンスすることをいいます。財務省・日銀が実際に市場介入を行なうのではありません。

本来であれば政府首脳や金融当局者が為替相場の水準に対して言及するのは禁じ手ですが、日本では比較的頻繁かつ安易に行われています。しかし、市場もそれを見透かしてあまり効果がないのが現状です。

くりっく365

くりっく365とは、取引所を介しての外国為替証拠金取引のことをいいます。外国為替証拠金取引を公設の取引所で行う為替の取引所取引の愛称のことです。

くりっく365以外のFX取引は私設市場での取り引きであるとも言えます。くりっく365のみ税制上優遇されている点もあります。それは、申告分離課税、損失の３年間繰越控除、証券先物・商品先物の損益通算です。これらがくりっく365のメリットになります。

逆にデメリットもあります。手数料は高く、レバレッジが低いということです。ですから、効率よく売買してどんどん利益を出したい人にとっては使いにくいと感じることが多いかもしれません。

「け」から始まるFX用語

「け」から始まるFX用語について説明します。

ケーブル

ケーブルとは、イギリスポンドのことで、イギリスの通貨、ポンドのことです。スターリング・STG等とも言います。イギリスポンドは高金利なので外貨預金時に増える量が多いというのが魅力なのですが、相場の変動も激しいので、長期運用には向いていないといえます。

景気動向指数

景気動向指数とは、景気が上向きか下向きかを総合的に示す指標のことです。生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感な指標の動きを統合することによって、景気局面の判断、予測と景気転換点（景気の山・谷）の判定に用い、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された総合的な景気指標といえます。

経済指標

経済指標とは、労働力やお金や財産など経済の動きに関わるいろいろなデータの統計をとり、今後の景気が良くなるのか、現状維持か、それとも悪くなるのかを示す目印とするものです。経済指標から各国の経済状況および今後の成長性や将来性を予測していけば、FX取引の売買判断に役立てていくことができます。外国為替市場に影響を与えると言われる主な経済指標には次のものがあります。

まずはアメリカの経済指標です。雇用統計、国内総生産(GDP)、貿易収支、対米証券投資、生産者物価指数(PPI)、消費者物価指数(CPI)、消費者信頼感指数、ミシガン大学消費者信頼感指数、ISM製造業景気指数、鉱工業生産などがあります。

EUのものはドイツ経済指標の動向に反応することが多いので、ドイツの指標に注目しましょう。IFO景況感指数やZEW景況感指数などがそれに当たります。

日本は日銀短観、機械受注、製造業の業況判断DI、鉱工業生産に注目します。

経済成長率

経済成長率とは、一国の経済規模が、1年間にどれだけ増加したかを示す割合のことです。一般的に、1年間の国内総生産（GDP）の増加率で表されます。
経済成長率は名目GDPの増加率から計算した名目経済成長率、実質GDPの増加率から計算した実質経済成長率とがあります。通常は実質経済成長率が使われます。それぞれの計算式は以下の通りです。

名目経済成長率(%) = (今年の名目GDP – 去年の名目GDP)÷去年の名目GDP×100。
実質経済成長率(%) = (今年の実質GDP – 去年の実質GDP)÷去年の実質GDP×100。
2011年の世界の経済成長率のTOP10とアメリカ、日本は下記です。

1位　モンゴル　17.51%
2位　トルクメニスタン　14.65%
3位　ガーナ　14.39%
4位　カタール　14.12%
5位　ソロモン諸島　10.72%
6位　東ティモール　10.60%
7位　パナマ　10.58%
8位　ジンバブエ　9.38%
9位　中国　9.24%
10位　パプアニューギニア　8.91%
・・・
136位　アメリカ　1.81%
・・・
174位　日本　-0.76%

経常移転収支

経常移転収支とは、消費財などの無償援助や海外の家族への生活費の送金などによる収支差のことです。

日本は経済大国としての責務を果たすために、多くの後進国や国際機関に対して、多額の援助や協力をしています。

援助や協力は報酬や見返りがないのは当然です。

このような対価をともなわない援助や無償の資金協力は経常移転収支として計上されています。

ですので、日本は毎年海外への援助や資金協力が大きな額になるため、経常移転収支は常に赤字です。

ちなみに財務省・日本銀行は、2014年に国際収支関連統計の項目である「経常移転収支」を「第2次所得収支」へ名称変更しました。

IMF国際収支マニュアル第6版に準拠した統計に移行することが目的のようです。

現在は「経常移転収支」という用語は使われず、「第2次所得収支」が使用されています。

経常収支

経常収支とは、一定期間の国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計のことをいいます。国際通貨基金（IMF)の基準が改定され、日本の統計も1996年1月から新基準に切り替わっている。

罫線

罫線とは、チャートのことをいい、為替や株価の動きをグラフ化したものです。投資をする上で、相場の相対的値位置関係や転換点を知るための参考となります。

足取表ともいいます。日本では江戸時代の米相場で利用されたのが起源というのが定説になっています。

決済注文

決済注文とは、ポジションの損益を確定する場合に出す注文のことです。FXを始めとする金融取引では、レートの推移で損益が出ていても、決済しない限りその利益は確定せず資産に反映されません。

ですので、利益が出ている際は為替相場が変わらないうちに決済注文で利益を確定させなければなりません。含み損が発生している場合、決済してこれ以上含み損を拡大させないようにするか、少し我慢してでも相場の回復を待つのかなど、慎重な判断が要求されます。

気配値

気配値（けはいね）とは、市場で売り方および買い方の希望する値段のことをいいます。

これらは買い手・売り手が出している注文情報として、板情報と呼ばれるボードに表示されています。気配値は買い手が増えていけば上昇し、売り手が増えれば下降していきます。

「こ」から始まるFX用語

「こ」から始まるFX用語について説明します。

コール・オプション

コール・オプションとは、ある期日までに一定の数量をあらかじめ決められた権利行使価格で買う権利を売買する取引のことをいいます。

このオプションを行使できる日が満期日となっているものをヨーロピアンタイプ、行使期間中であればいつでも行使可能なオプションをアメリカンタイプと呼びます。

アメリカンタイプの方がオプションの買い手に有利なので、売買価格も高くなる傾向にあります。

コール市場

コール市場とは、金融機関同士で資金の貸し借りを行うインターバンク市場の一つで、呼べばすぐ応えるという意味合いから「コール」と冠されています。翌日物（今日借りて明日返す資金）を中心に超短期の資金の貸し借りが行われ、この資金に対する金利が「コールレート」と呼ばれるものです。

ゴールデンクロス

ゴールデンクロスとは、テクニカルチャートの基本的な見方の1つで、動きの速い線(短期移動平均線)が動きの緩やかな線(長期移動平均線)を上回ることをいいます。例えば25日線が75日線の移動平均線を下から上に突き抜ける形に交差（クロス）している状態がゴールデンクロスです。このゴールデンクロスが出ることは、その銘柄はこれから上がっていく兆候、つまり買いのサインが出ているということになります。

しかし、ゴールデンクロスが出たのに、その後下がってしまうこともあるので要注意です。ゴールデンクロスは予想しやすいサインのため、クロスする前に買いに動き、クロス後に売りに回るトレーダーも多いためです。ですので、ゴールデンクロスだけを盲目的に見ていてはだめで、複数の分析方法と組み合わせる必要があります。

コンファーム

コンファームは、一般的には「確かめる、確認する」といった意味で、様々な分野で使われる用語です。為替取引において取引内容を確認することをいいます。基本的な手順でありながら、取り引きを間違いなく行う上で重要な行動です。

公開市場操作

公開市場操作とは、中央銀行（日本では日本銀行）が金融市場で民間金融機関に国債や手形を売買することで、市場に資金を供給（または吸収）し、マネーサプライ（通貨供給量）の調節を行うことをいいます。代表的な金融調節手段のひとつです。

市場に流通する通貨量が多すぎるときは、中央銀行が保有している債権類を売却し、資金を回収することで市場での資金の供給量を減らします。これを売りオペレーションと呼びます。逆に市場に流通する通貨量が少なすぎるときは、市場から債権類を買い上げて、市場での資金の供給量を増やす、買いオペレーションと呼ばれる対策が行われます。

鉱工業生産指数

鉱工業生産指数とは、月々の鉱工業の生産状況を、ある一定の時期における生産量を基準にして指数化した指標をいいます。現在は2000年（基準年）の平均を100として算出しています。経済産業省が毎月公表している鉱工業生産全体の動きを示す、代表的な生産指数です。

公正取引委員会

公正取引委員会とは、1947年独占禁止法第27条1項に基づいて設置された行政委員会であり、カルテルの許認可や独占禁止法違反者に対して排除措置命令を発する権限を有します。 内閣から独立した立場で職権を行使することができます。

公定歩合

公定歩合は日本の場合、2006年に日本銀行が「基準割引率および基準貸付利率」という名称へ変更しています。公定歩合は、中央銀行が金融機関に対して貸出しする際の基準金利のことで、短期金融市場の金利の上限の役割を果たしています。代表する金利である無担保コール翌日物金利へと変更されました。
日本では1994年まで景気調整を政策金利であった公定歩合の上げ下げで実施していましたが、金融自由化により公定歩合と預金金利との直接的な連動性は失われました。そのため、政策金利は公定歩合から短期金融市場を代表する金利である無担保コール翌日物金利へと変更されました。

豪ドル

豪ドルとは、オーストラリアの通貨単位のことをいいます。豪ドルの特徴は、高金利だが、経済規模が小さいため、一方向に動きやすい特徴があります。高金利通貨なので、スワップ金利を確保しようとする投資家に人気があります。

公募価格

公募価格とは、新しく証券市場や店頭市場に公開する有価証券(IPO株-新規上場株)を投資家が購入する際の価格のことをいいます。募集価格とも呼ばれます。公募売出しの場合は売出価格と呼ばれることもあります。

つまりは、一般の投資家に対して株式の発行や売り出しの募集をかける際の価格を指すものです。新規公開の場合はブックビルディング方式で決められた価格、公募増資、売り出しの場合は価格決定日の株価から数%程度の値引きをした価格が公募価格になります。

国債

国債とは、「国庫債券」の略で、国が発行する債券のことです。国が必要資金を調達するときに、借り入れ証書として発行します。ちなみに、国債や政府機関が発行する債券、地方自治体等が発行する地方債を総称して公債と呼びます。国債といってもいくつか特徴がある商品があるのですが、基本的には利付国債と割引国債というふたつに分けることができます。

利付国債は、半年ごとに利子の支払いを受けることができる国債で、発行価格＝額面金額です。割引国債には利子の支払いはありませんが、発行価格＜額面金額となっているので、その差が投資家の利益となります。このほかにも物価連動国債もあります。さらに国債は満期の期間によって次のように分かれています。

・短期国債（1年未満）
・中期国債（2年～4年）
・長期国債（5年～10年。一般に長期国債という場合、10年満期を指す）
・超長期国債（10年より長期の国債）

国際決済銀行

国際決済銀行とは、BIS(Bank of International Settlement)のことで、各国の中央銀行により出資された国際的な金融機関であり、「中央銀行の中央銀行」と呼ばれることもあります。

国際収支

国際収支とは、ある一定期間に生じた海外との取引との収支合計のことです。 モノやサービスの取引の流れをあらわす「経常収支」と、外国への投資・外国からの借入による資産と負債の変化をあらわす「資本収支」に分けられます。

国際通貨基金

国際通貨基金とは、IMFと呼ばれ、1944年のブレトン・ウッズ協定に基づいて、1945年に世界銀行とともに設立された国連の専門機関のことです。本部はワシントンにあります。

主な業務内容は、貿易拡大の促進、為替の安定、加盟国の国際収支不均衡を是正するために資金を融資するなど、国際通貨体制の安定に努めています。

また、各国の経済状況をレポートする「世界経済見通し」を公表しています。加盟国が出資して基金を作り、通貨危機や経済危機を未然に防ぐためなど必要なときはそこから外貨を借りることができます。

国内総生産

国内総生産とは、GDP（gross domestic product）と呼ばれ、一定の期間内に国内で生産された財やサービスなどの生産財を合計したもののことをいいます。

日本では内閣府が作成して発表します。経済を総合的に把握するための国民経済計算の中の指標のひとつとなっているものです。このGDPにはその年の経済活動の水準を市場の価格で算出した名目GDPと、物価変動による影響を除いた実質GDPがあります。

国民総生産

国民総生産とは、定期間に国民経済が生産した財貨・サービスを市場で評価した価値額から、その生産に要した原材料などの中間生産物の価値額を差し引いた総額であり、国の経済の規模を測るための指標である。

GNPと呼ばれ、その国の居住者主体が受け取った所得総額を示すものです。

固定金利

固定金利とは、利率が一定に固定される金利のことをいいます。借入時点で将来の金利水準を定めてしまうことをいいます。

例えば、定期預金や一般的な社債（国債）などの利払いは通常契約では固定金利で支払われることが多いです。

金利が固定されているため、将来の予測がしやすいという特徴があるので、住宅ローンの場合には将来金利が上昇した場合も現在の金利が適用され、有利となります。しかし一方で、金利が下落した場合であっても支払額は変わらないため、その場合は損をすることになります。

雇用統計

雇用統計とは、前月の失業率、小売業就業者数、製造業就業者数、非農業州業者数、集労働時間など雇用に関係する指標のことです。中でもアメリカの雇用統計は、世界の経済指標の中で最も注目されており、FX市場や株式市場などのマーケットは、この発表の前後で大きく変動することが多くなっています。

また、この統計の中でも非農業部門就業者数と失業率の２項目が特に注目されていて、連邦公開市場委員会（FOMC）の金融政策決定にも大きな影響を与えています。

5・10日(ゴトウ日)

5・10日(ゴトウ日)とは、一般的に5日と10日に「ドル買い需要が多くなる」ことをいいます。

たとえば、石油会社が石油を輸入した場合、その取引先に対し、契約時に取り決めた決済日にドルを支払うことになります。その場合、5日、10日の区切りがつく日が決済日になることが多いため、5・10日には決済用のドルが不足することがあります。