神戸物産株主優待の業務スーパー商品券で、独自性のある商品、規格、価格を体験できる

1985年（昭和60年)兵庫県に設立、業務用食品を主に手掛けるスーパーとしてスタートしました。現在では日本全国にフランチャイズ店舗を展開しており、独自ルートの商品、規格、価格を持つ他にはないサービスを徹底しています。

約300か所の海外工場と提携し商品の企画、製造、輸入に至るまで独自ルートを貫き日本国内の業務スーパーなどに提供するとともに、フランチャイズ本部としても機能していますので加盟店舗の指導や教育にも注力しています。一元化された情報を共有することにより低リスク、低コストの実現が可能となり、他社にはない販売管理費の低さになっています。

東京証券取引所の市場一部上場、証券コード3038、資本金6,400万円、従業員（単独)301人の企業です。

セグメントの詳細

業務スーパー事業は主力事業で約8割を占めており、フランチャイズ本部としての売上、加盟店への卸販売、加工工場などの損益が含まれます。業務スーパーの店舗は日本全国に位置し、毎年の店舗数増加により現在の総店舗数は763店舗に達しています。

神戸クック事業は、直営とフランチャイズで運営する中食と外食の事業です。

• Green’sK,
• Green’sK 鉄板フュッフェ
• 神戸クックワールドビュッフェ

を展開しています。

クックイノベンチャー事業は、（株）ジー・コミュニケーショングループ運営の外食事業が主となっています。（株）ジー・コミュニケーショングループは、18.9％出資している（株）クックイノベンチャーの100％子会社で連結子会社としての位置づけです。

エコ再生エネルギー事業はメガソーラー事業が主体であり、北海道、兵庫、福岡、滋賀の合計10か所における広大な土地で売電を行っています。

その他、ホットラグーン大分（温浴リゾート施設）、ガレオン（輸入食料品店）となっています。

安心安全のための管理体制

取引製造工場の安心安全を徹底するため、独自の管理体制に基づき稼働させています。商品開発の段階で予想されるリスクを全て排除し品質管理を徹底するとともに、日本の厳しい検査基準をクリアしたものだけが輸入され、かつ店舗における独自の管理体制を設けて安心安全に努めています。

また抜き打ち検査なども実施し、常に品質管理体制万全の状態で商品を提供できるよう工夫されています。商品を販売した後も商品の品質検査が行われ、売り放しという事はなく消費者からの声を商品に反映させる仕組みを構築しています。

新規業態店舗への取組み

業務スーパーとは違う業態のスーパー、ガレオンを展開しています。輸入食品を中心としたスーパーで駅の構内やショッピングモールなどで小型の店舗として運営しています。業務スーパーとは異なる客層、新規顧客の取り込みを目的とし、また業務スーパーとの相乗効果を狙った品ぞろえも行っています。

株式会社神戸物産の株価や配当

1985年（昭和60年）に業務用食品を手掛けるスーパーとしてスタートし、以後主に業務スーパーのフランチャイズ本部として事業展開しています。商品の企画、製造販売を行う工場の運営、海外工場との提携により、商品製造から消費者に渡る販売までの一貫体制が構築されています。この一貫体制により低リスク、低コストの実現に成功、毎日低価格で販売することが可能となっています。

株主優待の権利と特徴

10月末日現在の株主名簿に記載されている最低100株以上保有する株主に対し、業務スーパー商品券の発送があります。例年発送時期は2月です。
株式保有数により、商品券金額が異なりますので下記ご紹介します。

業務スーパー事業が事業全体の8割を占めている主力事業となっており、業務スーパーをより理解し身近に感じられるよう業務スーパー商品券が株主優待となっています。

他社との差別化を目的としたスーパーですので、他にはない商品、規格、価格に触れることができます。また、効率化を図り無駄をなくすための工夫が店舗に施されていますので、珍しい陳列や配置などの店舗づくりを見ることができます。

業務スーパーの展開

業務スーパーは現在総店舗数763店舗となっており、年々増加しています。フランチャイズ本部として情報を一元化し共有すること、新規店舗や改装店舗にこまめな指導やサポートを行うこと、店舗の運営における指導やサポートを行うこと、などを徹底しています。加盟店のオーナーや店長と本部との信頼関係構築により、双方が満足する営業ができるよう努めています。

国内自社工場と海外提携工場による他社との差別化

競争社会における他社との差別化を徹底させることにより、独自の商品、規格、価格の提供を実現可能としています。商品の企画から製造、販売に至るまで独自ルートを持つことで、他にはない商品、規格、価格で顧客を飽きさせる事無く、常に新鮮な気持ちで購入できる店舗販売につなげています。

商品の企画から製造に至るまでを国内工場24か所、海外工場約300か所で行っており、中でも国内の自社工場に注力しています。その結果、国内自社食品工場保有数は21工場となり、食品小売り業界内において第1位となっています。
また、海外の工場管理体制では商品の企画の段階で予想されるリスクを全て排除するとともにいくつもの工程における独自検査を行うことで、安心安全体制の強化につなげています。

その他、北海道での農業、石巻で2隻の漁船所有による漁業、岡山県での養鶏場運営を行っており、独自の体制ルートをここでも構築しています。

家計を預かる投資家さんにオススメ

株主優待は、業務スーパーの商品券です。日常、業務スーパーを利用している人も利用していない人も、優待の商品券で買い物することができ家計が助かります。実益を伴う株主優待と言えます。

日本全国北海道から沖縄まで店舗が展開されています。自宅や職場などの近くに業務スーパーが位置していれば日常の利用が可能であり、企業を身近に感じながら投資をすることができます。店舗の陳列、運営から商品の品揃え、規格、価格などを自分の目で見ることができるので、より投資意欲が湧いてくることでしょう。

業務スーパー店舗数の増加は目覚ましい勢い、優待商品の商品券を効率的に利用できる

いかがでしたか。業務スーパーは現在総店舗数763店舗となっており、店舗数は年々約5％の増加となっています。今後も関西圏、関東圏を中心に店舗増加の強化を図るとともに既存店舗の教育、指導、サポートにも注力していき、より強固な基盤に向け前進しています。

株主優待は業務スーパー商品券であり、店舗を実際に目で見ることができるという投資の観点からも、商品券で家計が助かるという観点からも実益を伴った優待と言えます。

生活圏に業務スーパーが今はなくても、今後新店舗が開店される可能性は非常に高いということからも、優待の商品券は非常に価値のあるものとなるでしょう。

また、他社と差別化された商品、規格、価格を実際に体験できる株主優待により、投資意欲が更に湧くことになると思われます。