もし自分の所有する建物が特定空き家に認定されると大きな負担を負ってしまう

所有している建物が空き家になっている人は注意が必要です。
あまりに適切な管理ができていない場合は、2015年に空き家に関する新しい法律が施行されたため特定空き家に認定される可能性があります。特定空き家に認定されてしまうと罰則が科さられ、大きな負担を負ってしまいます。

建物がどのような状態であれば特定空き家となり、どうすれば回避できるのかを事前に確認をしておけば、対策も講じれますし建物の有効活用にも繋がります。

特定空き家とはとんな空き家なのか？何が一般の空き家と違うのか？

ここ1〜2年で出てくるようになった「特定空き家」とはどのような意味を持つのでしょうか。
一般的な「空き家」とはどんな違いがあるのでしょうか。

特定空き家に認定された建物とは「問題のある建物」のことであり、通常の空き家とはまったく異なります。
どのような状態だと認定されるのか、認定されることでどうなるのか、しっかりと理解しておくことで将来自分を守ってくれるかもしれません。「空家対策特別措置法」と一緒に理解していきましょう。

2015年から誕生した「特定空き家」とは？各地方自治体で調査・認定を行う

特定空き家は通常の空き家とは違います。
2015年に施行された「空家対策特別措置法」に特定空き家の定義が定められていますが、放置しておくと倒壊の危険性があり、衛生上有害な可能性や景観を損なうなど、周辺の生活環境に著しく悪影響を与える可能性のある状態で調査の上で認定された空き家のことを言います。

特定空き家に認定された建物は空家対策特別措置法によって、所有者に代わって各地方自治体が撤去することが可能です。

空家対策特別措置法が施行されるまでは、周辺に著しく悪影響を与える建物があっても、所有者でしか対応ができず、各地方自治体で強制撤去することもできない状況でした。
しかし、2015年以降は各地方自治体が特定空き家の認定を行い、対象となった物件は税金の優遇措置も受けれず、強制撤去などの対象にもなります。特定空き家に認定される可能性のある建物は、主に下記のような状態である建物です。

• 建物に著しい破損や不朽がある状態
• 倒壊の危険性がある状態
• ゴミや汚物の放置などで著しく衛生上有害となる恐れのある状態
• 適切な管理がされておらず落書きや立木の繁殖など、著しく景観を損なっている状態
• 不審者の侵入や立木が近隣に散乱など、周辺の生活環境の保全のために不適切な状態

これらの状態に該当するからといって必ず特定空き家に認定されるわではありません。周囲の状況も調査をした上で総合的に判断されます。

多額の固定資産税がかかる！特定空き家に関わる罰則の内容

建物の状態が悪く、不適切と判断された場合は特定空き家として認定されてしまいます。
ただ「特定空き家」という名称になるだけであれば所有者へのダメージはほとんどありませんが、大きな負担がかかる罰則が科せられます。

必ず科せられるものもあれば、そうでないものもあるため、どのような罰則があるのかしっかりと把握をしておきましょう。また、このような罰則を受けなくていいように対応していくことを心掛けましょう。

特定空き家に関わる罰則とは？固定資産税が高くなり50万円以下の過料も

調査の結果、特定空き家に認定された建物は固定資産税の優遇が受けれなくなるため、更地の時と同等の6倍ほどかかります。
空家対策特別措置法の施工前は固定資産税の軽減措置対象なので6分の1になりますが、施工後は軽減措置の対象外となるため、このように高い固定資産税がかかります。

また、各地方自治体の職員が特定空き家になるか調査に訪れた際に調査を拒否してしまうと20万円以下の過料、そして、指定を受け助言や指導に従わなかった場合は勧告を受け、その勧告にも従わなかった場合は命令となりそれにも従わない場合は50万円以下の過料が科せられてしまいます。

仮に調査を受ける場合は拒否せず協力をして、指定を受けた場合は速やかに改善することが大事です。流れとしては、特定空き家に指定→助言や指導→勧告（固定資産税の軽減措置対象外）→命令→行政代執行（強制撤去など）となります。

特定空き家の指定を受けたらどうすれば解除できるのか？

指定を受けるということは建物に何らかの問題があるためです。
指定を受けた場合は、特定空き家に指定される要因となった部分をすぐに改善しましょう。不適切な部分を改善することで、指定を解除でき、固定資産税が高くなることもありません。

特定空き家にならないためにはどうすればいいのか？

特定空き家に認定されて良いことは1つもありません。自分が所有している建物であれば尚更です。
特定空き家の指定を受けて慌てて対応するのではなく、指定を受けなくていいように日頃から対応しておくことが重要です。特に自分の所有する建物が現在空き家な場合は、特定空き家にならないように早めに対応しておきましょう。

特定空き家にならないための対策は空き家を放置せず活用すること！

仮に所有している空き家が特定空き家に指定されるような可能性がある場合は、早めに対策を打つようにしましょう。
空き家の問題点は何も管理せず放置してしまうことです。物件を確認して、貸し出すのか、売却するのか、解体するのか方針を決めて、放置しないことが大切です。

貸し出す場合は借り手が付くようにリフォームやリノベーションが必要になりますし、売却する場合もリフォームや修繕を行う必要があります。
更地にして売却する場合は解体をしなければなりません。業者への依頼や資金も必要ですし、早めに活用方法を決めて放置せず対応することが何よりも特定空き家にならないための対策です。

所有している建物が特定空き家になったら何も良いことなし

空き家対策特別措置法が施行されて、これまで各地方自治体が対応できなかった不適切な管理の空き家を強制撤去できるようになりました。これにより、周辺に悪影響を及ぼす迷惑な空き家対策が強化されます。しかし、自分が所有している建物が特定空き家に認定されてしまうと、大きな負担を負ってしまうため注意が必要です。

所有している建物が空き家な場合は、日頃から適切な管理を行い、貸す・売る・解体の何れかの方向性を早めに決めるようにしましょう。