今後大きな需要が見込まれる民泊施設管理者。事業を営むには登録が必要

「民泊施設管理者」または「住宅宿泊管理業者」という言葉を聞いたことはありますか。
日本でもここ数年で急速に広がりを見せている民泊において、非常に注目を集めている業種です。日本では家主のいない民泊「家主不在型」のスタイルが主流となっており、今後、新しい法律によって不在型を運営するには、民泊施設管理者に管理を委託しなければなりません。

そのため、大きな需要が見込まれています。民泊施設管理者とは具体的にはどのような仕事をするのか、どうすればなれるのか、しっかりと把握しておきましょう。

民泊で注目される民泊施設管理者とは？どんな仕事をする？

民泊施設管理者はどのような役割を担うのでしょうか。民泊で家主常駐型ではなく、不在型を運営していく予定であれば、必ず知っておかなければなりません。

なぜなら、民泊施設管理者に管理を委託することは義務であり、委託していないと法律違反になってしまいます。どのような業務を請け負ってくれるのか、しっかりと内容を把握して運営イメージを明確に持てるようにしましょう。

民泊施設管理者とは？家主不在型の民泊では住宅宿泊管理業者へ管理委託が必要

民泊施設管理者は「住宅宿泊管理業者」とも呼ばれ、家主不在型の民泊施設の運営・管理を請け負う人・業者のことを言います。
2018年に施行予定の住宅宿泊事業法（民泊新法）により、家主不在型の住宅宿泊事業者は貸し出す住宅の管理を住宅宿泊管理業者へ委託することが義務付けられています。

何をしてくれるのか？民泊に関するほとんどの雑務・対応・管理業務を対応

管理者は民泊運営の大部分を請け負います。利用者（ゲスト）の名簿作成や保存、衛生管理、トラブルや苦情の対応、管理規約違反の確認、賠償保険の加入、ゲストの安全確保や情報提供、対象物件の維持保全などの業務を行います。

実質、民泊施設のほとんどの雑務や管理業務を請け負ってくれますので、家主がすることはほぼ何もありません。
ゴミや騒音などによる近隣からの苦情なども、管理者が対応してくれるので安心です。万一、管理者がこれらの業務を怠った場合は、登録取り消しや業務停止命令、法令違反による罰則などの処分もあります。

民泊施設管理者は登録制？

民泊新法の施行、訪日外国人の増加、民泊の認知度の普及など、今後民泊が広がっていくことはほぼ確実です。
そのなかで、重要な役割を担う民泊施設管理者は非常に大きな需要があります。どのようにして始めればいいのでしょうか。

民泊施設管理者は登録制。どこに登録すればいいのか？

民泊施設管理者として業務を営む場合は、国土交通大臣の登録を受けなければならないと民泊新法の第22条に定められています。また、登録は5年ごとに更新をし、登録時には登録免許税として9万円かかります。

民泊施設管理者を営むために必要な条件とは？個人でもなれる？

民泊新法上、民泊施設管理者を営むためにはどのような必要条件があるのでしょうか。下記は多くの人が気になるであろう3点についてです。ただし、民泊新法の多くの部分が国土交通省令や厚生労働省令に委任しており、これからさらに細かい要件が決まっていくため、条件も変わる可能性があります。

• 個人、法人

民泊施設管理者は、個人でも法人でも可能です。民泊新法で個人・法人などの区分で禁止されてはいません。ただし、現実的には法人が多数を占めることが予想されます。

• 宅建業者じゃなければいけないか？

宅建業者じゃなければならないという指定はありません。家主からすると宅建業者の方が安心感があるかもしれませんが、宅建業者じゃなくても民泊施設管理者として営むことは可能です。

• 資金は？

民泊施設管理者になるのに民泊新法上での資金要件はありません。宅建業者やマンション管理業者などは資金要件があるため、民泊施設管理者にもありそうですが、、、現時点ではありません。

現時点では比較的始めやすい！？今後の展開をしっかりと注視する必要

民泊新法により、家主不在型は民泊施設管理者に管理委託することが義務付けられています。
民泊施設管理者は、トラブル解消やクレーム対応なども含め、民泊運営のほとんど業務・管理をする必要がある仕事で大変ですが、今後需要が大きくなることが見込まれています。

民泊新法の多くの部分が国土交通省令や厚生労働省令に委任しているため、これから細かい要件が決まっていきますが、現時点では資金や個人・法人、宅建などの条件はなく比較的始めやすい状態ではあります。検討してる方は、今後の動向をしっかりと注視しましょう。