それぞれの特徴を知ることで前もって対策を打てる

不動産投資にあたり、金融機関からの融資は非常に重要で、切っても切り離せない関係です。

金融機関からの融資を受けれるかどうかで、希望の物件に不動産投資ができるかが変わってきます。なぜ不動産投資において金融機関からの融資は大事なのか。また、融資を受けやすい人と受けにくい人の違いは何なのか。
それぞれについてここでは解説いたします。

不動産投資にとって金融機関からの融資の役割とは

不動産投資を行う際、ワンルームの中古の区分マンションでも数百万円以上、新築区分マンションであれば最低1,000〜2,000万円程度かかります。

1区分であれば現金で用意できる可能性もありますが、それ以上であれば、とてもじゃないですが一般の人では現金の準備ができません。
そこで活用したいのが金融機関の融資です。融資を利用すれば、通常では手の届かない金額の物件にも投資でき、スピーディーに展開していけます。

投資チャンスを逃さないためにも、融資を受けることはとても大切です。
多くの人にとって、投資を実現・加速させるために、金融機関の融資があります。

不動産投資を拡大していくには金融機関からの融資が不可欠

不動産投資は、区分マンションを1つ持っていても家賃収入は限られますので、大きな収益を得ることは難しいです。
家賃収入から経費を差し引いて、手元に残るのは1〜2万円ということも珍しくありません。毎月数十万円、数百万円など、大きな収益を得たい場合は、多くの区分マンションへ投資をするか、マンション一棟買いするかをして、不動産投資の規模を拡大しなければなりません。

1つの区分マンションであれば現金で買える人もいますが、多数の区分マンションやマンション一棟買いになると、お金を貯めるには相当な時間がかかります。
貯めている間に検討していた物件は売れてしまい、投資チャンスを逃してしまいます。効率的に不動産投資を拡大するには、金融機関からの融資が不可欠です。

金融機関から融資を受ければ、手元資金が貯まっていなかったとしても投資できますので、機会損失を防げます。
不動産投資で規模・収益を拡大していくには金融機関の融資を上手く活用しなければなりません。融資を借金と考えるのではなく、多くの収益を得るのに必要なものとして考えましょう。

金融機関の融資を受けやすい人と受けにくい人の違いは

不動産投資に限らず、金融機関から融資を受けるには必ず審査があります。
融資を受けれるかによって、不動産投資の拡大のスピードも変わってきます。どんな人が審査に通り融資を受けやすく、どのような人が融資を受けにくいのでしょうか。

予めそれぞれの特徴を把握しておくことで対策が打てる場合もあります。また他の融資でも言えることですので、確認して認識しておきましょう。

金融機関から見て融資しやすい人は安定した収入を得る職業に就いてる人

金融機関の融資を受けやすい人は、大企業のサラリーマンや公務員など収入が安定した職業に就いている人です。
不動産投資は常に入居者がいて、安定した家賃収入が入るのであれば良いですが、残念ながら入居者がなかなかつかない物件もあります。

その場合は、想定していた家賃収入が入らず、ローン返済・管理費・修繕積立金を別収入から立て替えなければなりません。
金融機関からすると、不動産投資が上手くいかなかった場合でも、大手企業のサラリーマンや公務員などの、安定した収入を得る職業に就いている人は、ローン返済が滞りにくいため、貸し倒れのリスクが低いと判断し融資を行う可能性が高いです。

一方で、収入が不安定な職業の人は貸し倒れリスクが高いと判断し、融資を受けにくいです。
不動産投資の融資に限らず、車のローンや住宅ローンなども同様です。勤続年数や収入額にもよりますが、収入が不安定な場合は、頭金などの他の要素で信用してもらわなければならない可能性が高いです。

中小企業の経営者や個人事業主は融資を受けにくい、厳しく審査される理由とは

大手企業のサラリーマンや公務員の人が融資を受けやすい一方で、経営者や個人事業主は、融資を受けにくい職業・仕事の代表格です。

大手企業の経営者の場合は社会的信用が高いので別ですが、中小企業の経営者や個人事業主は、「将来的に返済が困難になる可能性がある」という理由から厳しく審査され、なかなか融資を受けれません。
特に個人事業主は景気の煽りを受けやすく、毎月・毎年の収入にもムラがあることが多いため、余計に審査に不利だったりします。

また事業資金の借入も経営者・個人事業主が連帯保証人・借入人になることが一般的ですので、既に大きな負債を負っている可能性もあります。
また個人事業主の場合、税金を抑えるために所得を極力下げていたりしますので、年間所得が100万円未満や赤字の人もいます。節税のためとはいえ、所得が低すぎると不動産投資の融資だけでなく、車のローンや住宅ローンも融資が受けれません。

中小企業の経営者や個人事業主は、

• 景気の煽りを受けやすく将来的に返済できる保証が持ちにくい
• 既に大きな事業融資などの連帯保証人になっている
• 個人事業主はそもそも所得が低い場合がある

などの理由から、金融機関からの融資は受けにくいです。金融機関からの融資を受けやすくするには、所得を最大限に申告し、ある程度の頭金を用意する必要があります。

副業ではなく専業で不動産賃貸業をしている場合はどうか？

不動産賃貸業を専業で行っている場合は、収入はすべて家賃収入になります。
その収入から経費を差し引いた利益が重要です。サラリーマンや公務員、個人事業主などの場合もどれくらい所得があるかを必ず確認します。

専業で不動産賃貸業を行っている場合も同様で、どれくらい利益があるかを確認し、返済していけるかどうかを確認します。
また保有不動産にどらくらいの価値があるかも合わせて確認をします。ローンが返済できなくなった際に、担保物件を売却したりしてどれくらい回収できるかをシミュレーションするためです。

当然、それまでの不動産賃貸の実績も確認し、実績規模が信用力となります。

金融機関からの見られ方を把握し準備をすることが大切

不動産投資を行ううえで、金融機関の融資は非常に重要です。
審査がある以上、必ず融資を受けれるわけではなく、職業によっても融資を受けやすい人とそうでない人とに分かれます。

自分がどう見られるか客観的に把握をし、融資が受けれるよう事前に準備をしておく必要があります。融資を受けられれば、投資を初めたり拡大したり、スピーディーに展開できます。