民泊には旅館業法の許可が必要！不法行為をする民泊を避ける方法とは？

無許可の民泊が多くなっている？増えているエリアと、その背景とは？

民泊といえば、Airbnbが人気です。Airbnbではお部屋を貸したいホストと、民家を借りたいゲストを仲介するサービスを提供しており、Airbnbではホストとゲストからそれぞれ手数料として数パーセントの料金を請求しています。

料金は基本的に前払いであり、Airbnbを経由して宿泊料金の支払いを行うため、民泊ならではの宿泊料金を巡るトラブルが少ないなどのメリットがAirbnbにはあります。

Airbnbに限らず、民泊を利用することで、オーナーは空いているマンションの一室を有効活用できる他、ゲストは格安で宿泊施設を確保できるなどのメリットがあります。

このように、ホストとゲストにとってメリットの高い民泊なのですが、いざ民泊をするにあたり、様々な法的な制約が発生します。民泊に関わる法律というと旅館業法が有名で、ホストや仲介業者はこの法律に従った上で民泊のサービスを提供する必要があります。

基本的に法律を遵守しているのであれば特に問題が発生することはありません。ただ民泊は昔と違い、今や人気のあるサービスなだけに、中には法律に違反してでも民泊を始める業者やホストが後を絶たず、逮捕者を出すなどのトラブルが続出しています。

無許可の民泊が増えている理由とは？民泊の人気と旅館業法の制約

もしも無許可で民泊を行えば、民泊のサービスを提供している事業者やホストは逮捕されることになります。不法行為ですから、それは当然でしょう。にも関わらず、逮捕されるリスクを冒してまでなぜ無許可の民泊は増えているのでしょう？

無許可の民泊が増えている理由としてまず、民泊そのものの人気があります。

民泊の人気に火をつけた立役者といえば米国の民泊サイト、「Airbnb」が真っ先に思い浮かぶことでしょう。

Airbnbは既に世界191ヶ国もの国々で利用されている人気のサービスであり、既に日本でも多くのホストが空いている部屋や建物をAirbnbに登録し、空き部屋を有効活用しています。

昔と違い、インターネットが発達している今の時代、WEBサイト上で募集をかければ簡単に空き部屋を借りたい旅行者を見つけることができます。

人口が減少中の現代の日本において、空き部屋問題は深刻です。せっかくマンションを購入し、入居者を募っても、借り手がつかず、なかなか空き室を埋められないなどの悩みを抱えている不動産オーナーは多くいることでしょう。

その一方で、2020年に東京オリンピックを控えている現在の日本は、年々訪問する外国人観光客が増えていることもあり、宿泊施設の不足に悩まされています。

日本を旅行したいけれど宿泊施設がないという需要がある一方で、部屋を貸したいけど借り手がいないという不動産オーナーの需要も存在しており、この二つのニーズが合致することで民泊ビジネスは人気を博すようになっています。

ただ、いくら空き部屋を民泊として提供したいと思っても、全ての物件が旅館業法の許可を得られる物件とは限りません。空き部屋を民泊として提供するためには、旅館業法の許可を得る必要があり、それが出来ない以上、いくら空き部屋を有効活用したくてもできません。

そのような法的な事情もあってか、たとえ不法行為だとわかっていても空き部屋で収益を得るべく不法な民泊事業を始める事業者やホストが増加しています。

なによりも、民泊の不法行為は罰則規定が弱く、たとえ不法行為を摘発されたとしてもそれほど大きなリスクにはならないという要因があります。

もっとも、今回新たに旅館業法が改正されることで、罰則規定が強化される予定です。今よりも罰則規定が強化されれば、不法な民泊は減少することでしょう。

無許可の民泊が多い地域とは？観光客が多い東京や大阪、京都で逮捕者が多発

いくら民泊が儲かるビジネスとはいえ、流石に不法行為に手を染めてまで民泊を始める事業者やホストは滅多にいないものです。ただ、そこで得られる利益が莫大であれば、たとえ不法行為だとわかっていてもやってしまう事業者がいるかもしれません。

無許可の民泊が多いエリアというと、外国人観光客の多い東京や大阪、京都などの主要な都市に集中する傾向があります。

これらの都市は外国人観光客が多い一方で、空き部屋や空き物件の数が多いエリアでもあります。特に大阪市の賃貸住宅市場は供給過多になっており、空き室率も高く、深刻な問題となっています。

大阪市に限らず、人口減に悩まされているエリアほど、不動産オーナーは厳しい状況に直面していることでしょう。

いくら不動産が余っていても、利用する人がいなければ宝の持ち腐れです。その点、民泊であればたとえそのエリアの人口が減少したとしても、外国の旅行者に空き部屋を提供することで、利益を図ることができます。それだけに、人口減に悩むエリアほど、不法な民泊が行われる可能性が高く、注意が必要です。

もしも無許可の民泊と知らずに利用してしまった場合はどうなる？

利用者側としては、許可を取っていると思っていたのに、実は無許可の民泊だった場合、ゲスト側も警察に摘発されることになるのでしょうか？

基本的に何も知らない第三者であれば、ゲストが無許可の民泊を利用しても逮捕されることはないでしょう。この場合、ゲストは被害者の立場となります。もちろん、提供している側、つまりホストや事業者は摘発される可能性が高く、罰金もしくは懲役の刑を科される可能性があります。

ただ厄介なのは、宿泊している最中、もしくは宿泊前に事業者やホストが摘発された場合、ゲストは宿泊できなかったり、途中で退去を迫られる危険があります。無許可の民泊の可能性が高いと思うのであれば、そのような不法な民泊は避けた方が賢明でしょう。

無許可の民泊と知りながら利用した場合？逮捕される可能性はある？

現在のところ、無許可の民泊と知りながら利用したゲストが逮捕されたという事例はほとんどなく、ゲストが逮捕される事例というと宿泊先でトラブルを起こすような場合に限られます。

ただ、宿泊中に民泊業者が摘発された場合、ゲスト側も取り調べを受ける可能性は非常に高く、あまり気分の良いものではありません。

さらに、ホスト側と共謀しているようなケースの場合、たとえゲストであっても逮捕される可能性は極めて高いでしょう。

あくまで、薄々勘付いている程度であれば逮捕されるリスクは低いでしょうが、事業者とグルになっているのであればアウトと考えた方が良いです。

ただ、不法行為に手を染める民泊業者やホストというのは基本的に危なく、近づくと様々なトラブルに遭遇する恐れがあります。それだけに、利用するのであれば許可を取っている合法な民泊の方が良いでしょう。

無許可で民泊を営業すると罰金が発生！100万円以下の罰金もあり

もしも旅館業法の許可を得ず、勝手に民泊の営業を始めた場合、どのような罰則があるのでしょう？

従来までの民泊の罰金の額というと、それほど高額ではありませんでした。しかし、民泊の人気が出るようになって以降、改正が行われ、罰金の上限も高額になっています。

さらに、罰金の種類も様々です。無許可での営業に対する罰金もあれば、運営上の違反行為が原因で罰金を受けることもあるので注意しましょう。

たとえ営業許可を受けた民泊業者であっても、立ち入り調査を拒んだり、虚偽の申告をしたり、検査を妨害するなどの行為をすると、罰金を受けることになります。

ちなみに、法改正が行われた結果、罰金が高額になるだけに留まらず、さらに懲役も科される可能性が出てきました。

罰金にしろ懲役にしろ、一度摘発され、刑を科されると前科が付きます。いくら民泊は儲かるとはいえ、違法行為に手を染めることは止めましょう。不法行為は避け、法律を守って営業しましょう。

無許可で民泊を営業すると罰金を課される！罰金を課される事例とは？

たとえ民家といえど、宿泊料を対価に不特定多数の人たちを宿泊させる営業活動をするにあたり、旅館業の営業許可を取得する必要があります。

この営業許可を取らずに勝手に民泊を始めると、警察に摘発され、罰金刑などの刑を科されます。

旅館業法の違反行為というと、まずこの営業の無許可があります。無許可営業は違法行為となるため、法律に違反すると罰金もしくは懲役刑を科されます。

無許可営業にも複数の種類があります。まず、最初から無許可で営業するケースもあれば、一度は営業許可を取得したもののその後に営業停止になったにも関わらず、継続して営業活動を続けると旅館業法違反として摘発されます。

他にも、運営上の違反行為が発覚すると、罰金が発生します。例えば、明確な理由もなく宿泊客を拒んだり、宿泊者名簿の記載やその提出義務を怠ったり、立ち入り検査を拒否すると、罰金が発生します。

民泊は許可を取れば大丈夫というものではありません。運営にあたって様々な制約があるため、法律を守って正しく運営しましょう。

法改正で罰金が引き上げ！懲役もある！

もともと旅館業法の罰則規定というと、無許可営業であっても3万円以下の罰金刑だけであり、懲役刑などありませんでした。

しかし、今回新たに法改正が行われることで、罰金が引き上げられる可能性が出てきています。改正案によると、無許可営業の罰金は100万円以下とのことで、かなりの高額となっています。

さらに、罰金とは別に懲役も科される可能性があります。

無許可営業の数が増えている原因の一つとして、そもそも罰則規定が弱いというものがあります。それを受け、政府としては罰則を強化する方向で動いています。無許可営業が問題視されている以上、罰則の強化は避けられないでしょう。

無許可だと見分ける方法はあるのか？怪しい民泊を避ける方法

海外旅行というとどうしても費用が高くなる傾向があります。たとえ国内旅行であっても、東京や大阪のような人気のある場所ともなると、宿泊施設の料金だけでも高額になることでしょう。

旅行に出かけたいけれど、宿泊施設は高い、そんな悩みを抱えている人にとって、民泊はとても理想的なサービスです。

民泊を利用すれば、長期の滞在であっても格安で済みます。なにより、ホテルや旅館と比べて民泊は施設の数が多いだけに、空き室の有無について心配する必要はないでしょう。

しかし、せっかく民泊を利用して格安で旅行に出かけても、業者に摘発されてしまい、泊まれなくなってしまったのでは本末転倒です。旅行に出かける前に気づければ問題ないのですが、既に旅行に出かけた後に発覚し、泊まれなくなったというのでは、せっかくの旅行が台無しです。

そのような事態を避けるためにも、民泊を利用する際にはその業者やホストは本当に合法な営業をしているのか、見極める必要があります。ただ、そんな方法はあるのでしょうか？

無許可の民泊を見分ける方法はあるのか？評判をチェック！

結論から述べてしまえば、個人がこの業者やホストは無許可営業をしているに違いないと断定することは難しいでしょう。警察が調べるのであればすぐに違法行為など発覚するのでしょうが、一個人の力で違法性の有無を判別することはまず無理だと考えた方が良いです。

ただ、怪しい業者は避けることは出来るでしょう。例えば、聞いたことがないような業者が運営している民泊などは、極力避けた方が良いでしょう。

不法行為に手を染める民泊業者というと、決まって最近登場したばかりの新規の事業者であることが多いです。

どれほど巧みに営業したところで、長く経営を続けていると、どこかで警察に露見し、摘発されるものです。それは逆に言えば、長年にわたって長期経営をしているような事業者であれば、比較的安心して利用できるということです。

それだけに、事業者を選ぶ際には、長期にわたって営業しているような信頼できる事業者を選択しましょう。

さらに、ホストを探す前にまず口コミや体験談などをチェックしておきましょう。不法行為に手を染める事業者やホストというのは大抵、サービスの質も悪く、お客さんからの評価も低いものです。それだけに、ネットで検索し、悪評が多いホストはできるだけ避けるようにしましょう。

ネットで評判を探し、信頼できる業者だと判断できれば、それほど民泊の不法行為を不安視する必要はないでしょう。ただ、それでも不安だと感じるのであれば、多少費用が嵩んでもホテルや旅館を探した方が良いです。

国や自治体などは無許可の民泊を少なくするためにどう動いているのか？

民泊の人気が過熱する一方で、不法行為をする業者が後を絶ちません。それに対し、政府や自治体は何をしているのかというと、まず警察による必死の取り組みがあります。

ここ数年は民泊の認知度が上がっているせいか、警察も怪しい業者には積極的に捜査のメスを入れているようで、次々と不法な民泊業者が摘発され、逮捕に至っています。

さらに、不法行為を減らすためにも、政府では旅館業法の罰則規定を強化する方向で調整しています。

罰金や懲役など罰則規定を今よりも厳しくすることで、不法行為に手を染める輩の数を減らせることでしょう。

さらに、旅館業法を改正するにあたり、立ち入り検査の項目を設けることで、違法な運営をする業者を減らす対策も講じています。

無許可の民泊は不法行為！法改正の罰則強化で健全な民泊が増える？

インターネットの発達に合わせて人気を集めている民泊には、様々なトラブルがあります。不法な民泊業者の増加も、そんな民泊を巡るトラブルの一つです。

確かに不法行為は良くないことなのですが、不法行為が横行している背景には、そもそも民泊に対する法律が未整備だからという問題点があります。

なにしろネットが発達する前の時代ともなると、好き好んでわざわざ民泊をする人なんてほとんどおらず、法律で規制するようなものではありませんでした。

しかし、時代が変わり、民泊の人気が盛り上がっている現在、それに合わせて新しい法律が必要となっています。

旅館業法を改正し、罰則を強化することは、民泊ビジネスを健全なものにするにあたって必要不可欠な行為です。今後、時代に合わせて民泊用の法律ができることで、民泊は法的に見て利用しやすい健全なサービスへと進化することでしょう。