これからの民泊はどうなる？規制緩和によってもたらされる影響と期待

2020年の東京オリンピックに向け、日本では外国人観光客を誘致すべく様々な取り組みが成されています。
民泊の規制緩和もそのような取り組みの一つであり、今後は外国人観光客の増大に合わせてさらなる法整備が予想されます。

民泊は一つのビジネスとして成立するようになっており、誰でも空き部屋を不特定多数の人たちに有料で貸し出すことが可能になりつつあります。
ホテルや旅館のような宿泊施設と違い、民泊の場合、宿を提供する側はあくまで特定の人物に対して宿泊料を請求しているため、旅館業法の規制を受けません。ただし、不特定多数の人物に民泊させることを目的に宿を提供すると、旅館業法の規制を受ける恐れがあります。

実際、民泊がブームになった当初、旅館業法に抵触するということで、民泊をするにあたって様々なトラブルが発生しました。
今回の民泊の規制緩和とは、この旅館業法の規制が緩和されることを意味します。さらに、2018年1月までには民泊に対応している法律として住宅宿泊事業法が施行される予定です。

民泊の規制緩和で何がどう変わるの？緩和されるポイントとは？

従来の民泊というと、旅館業法に抵触する恐れがあるため、空き室を利用して民泊を開業するためには許可を申請する必要がありました。
国家戦略特区のような旅館業法が適用されない条例のある地域を除き、民泊には旅館業法の手続きに則して旅館業を申請する必要があったのです。

この旅館業法には制約が多くあるため、従来のままだとマンションでは民泊がし辛いなどのデメリットがありました。特にワンルームマンションの民泊開業は難しく、たとえ空き室があっても有効活用できませんでした。

民泊の規制緩和が行われることで、今までならば旅館業法を理由に民泊を開業できなかった人でも、民泊ができる可能性が高まります。

例えば、従来であれば簡易宿所型民泊にフロントが必要とされていたのですが、規制が緩和されることでフロントが不要になったり、面積要件が緩和されることで面積が狭い部屋でも民泊として提供しやすくなりました。

このように、規制が緩和されることで、従来であれば空き室を民泊に提供できなかった人も、今後は民泊として観光客に提供することが容易となります。

特に、旅館業法の規制にひっかかりやすいワンルームは従来だと民泊として提供できないなどの問題点がありましたが、緩和されたことで今後はワンルームの空き室を民泊に利用できる可能性が広がっています。

ワンルームでも民泊開業できる！規制緩和で空き家対策が捗る！

どれほど外国人観光客が増えたところで、ホテルや旅館などの宿泊施設がなければ日本に来ることは難しいです。たとえまだ空き室があったとしても、値段が高い宿泊施設ばかりでは、日本を観光したくても二の足を踏んでしまうことでしょう。

このように、日本の観光業には外国人が泊まりやすい宿泊施設が不足しているという問題点が従来はありました。

その一方で、昨今は日本の人口が減少しつつあるせいか、空き家不足が問題視されています。いくら不動産を沢山抱えていたとしても、誰も住まなければ宝の持ち腐れです。

総務省統計局の調査によれば、日本の空き家は年々増えており、平成25年には820万戸も空き家があるようです。

2020年には東京オリンピックが控えている最中、宿泊施設が不足している一方で、日本には至るところに空き家が存在しています。せっかく空き家があるのであれば有効活用しない手はないでしょう。

ただ、いくら空き家を有効活用したくても、旅館業法がある限り、従来のままでは有効活用できませんでした。しかし、規制緩和が進むことで、今後は空き家を無駄に放置せず、民泊として有効活用できるようになるでしょう。

旅館業法を改正！2017年3月には住宅宿泊事業法が閣議決定！規制緩和へ動く！

いくら空き家を民泊に用いて有効活用したいと思ったところで、法律がある以上、有効活用は叶いません。

民泊といえばAirbnbが有名です。Airbnbでは民泊を提供するホストと、民泊を求めているゲストを仲介しており、世界中で利用されています。日本でも既に認知されているようになっており、日本国内でも既に3万軒以上の民泊が登録されています。

このAirbnbに登録されている民泊用の民家が旅館業法に抵触するのではないのかということで度々議論が起きています。

Airbnbに登録されている民泊の数は非常に多く、何よりも凄いのは探せば東京に1000円代で泊まれる民泊もある点でしょう。家具があり、ベッドがあり、トイレやバスルームもあり、さらには駅も近くにあるという好物件な民泊が僅か数千円で泊まれる民泊には大きなビジネスチャンスがあります。

それだけに、民泊の規制緩和には多くの人からの注目が集まっているものです。

住宅宿泊事業法の特徴！住居専用の建物でも民泊に用いれる？

2018年に施行が予定されている住宅宿泊事業法により、今後民泊はどのような規制緩和を受けるのでしょう？

まず、従来の旅館業法の場合、適用されるのはホテルや旅館などの宿泊施設でした。一方で、住宅宿泊事業法の場合、ホテルや旅館が営業できないエリア、例えば住宅専用地域にある物件であっても、民泊を開業することが可能となります。

ただし、年間営業日数に上限が設けられており、180日を超える営業はできないようです。営業できる期間は1年のうち半年までと考えた方が良いでしょう。

他にも、マンションの規約に民泊は禁止だと書かれている場合、民泊として部屋を貸し出すことはできません。そのため、民泊をする際には事前にマンションの管理規約を読んでおいた方が良いでしょう。

民泊の今後とは？条例改正によってさらに規制が緩和する可能性はある？

民泊を推し進めることで、地域としては外国人観光客を誘致することが出来るなど、様々な経済的メリットがあります。それだけに、地域によっては条例を改正し、規制緩和を推し進めることもあります。

条例を改正したことで、本来であれば必要であったフロントの設置が不要になるなど、より民泊しやすい環境が整っている地域もあります。

法律を整備するとなると長い年月がかかるものですが、行動力のある地域次第では今後民泊の規制は緩和される傾向が強いでしょう。そのため、民泊の今後としては、民泊がしやすい地域とそうでない地域との格差が生まれるかもしれません。

例えば、福岡市では2016年12月1日に条例を改正することで、マンションの一室であったとしても民泊を開業できるようになりました。

民泊は旅館やホテルと比較して、安く泊まれるというメリットがあります。その安さに惹かれ、外国人観光客が泊まりに来ることは今後増えることでしょう。規制緩和はそんな民泊ビジネスを後押することでしょう。

民泊の今後！規制緩和されることで民泊目的の不動産購入もあり得る？

人口が減っているということもあってか、昔と比べると不動産投資の人気は落ち込んでいるかもしれません。なにしろ折角マンションを購入しても、借り手がつかず、空き室になってしまう危険が現在は非常に高く、そのリスクは今後増大する可能性の方が高いくらいだからです。

民泊の規制緩和はそんな不動産投資の世界に一石を投じるものかもしれません。

民泊の規制緩和が行われることで、今後はマンションの空き室を賃貸契約のみならず、民泊としても提供しやすくなります。

外国人観光客が増加する一方で、日本は宿泊施設の不足に悩んでいます。同時に、不動産のオーナーは借り手不足に悩んでいます。民泊の規制緩和が進むことで、この二つの問題点を同時に解消し、不動産のオーナーは新しいビジネスチャンスを得られるかもしれません。

なにしろ民泊であれば借り手に信用は不要です。保証人や敷金礼金といったコストも不要なため、借り手はいくらでも見つけられるでしょう。観光目的なため、期間が過ぎればすぐに部屋を出て行ってもらえるため、余計な近隣トラブルも避けられそうです。

不動産投資をするにあたり、民泊は今後重要な要素となるでしょう。