日本人の不動産投資の知識は低いのか？その理由や背景について

よく、日本人はアメリカ人と比べると金融リテラシーや投資リテラシーが低いと言われますが、本当なのでしょうか。
また、低いようであれば、何が理由なのでしょうか。
なぜ、多くのアメリカ人は不動産投資や株式投資を若いうちからやっているのでしょうか。その答えが少しはわかるかもしれません。

日本人の不動産投資の知識が低いと言われる理由について

日本人の不動産投資の知識は、アメリカ人などと比べると低いと言われています。
また、不動産投資に限らず、投資全般の知識、お金に対する知識も低いと言われることが多いです。なぜ、日本人は低いと言われるのでしょうか。金融や投資リテラシーは低いよりも高い方が得することが多いです。
ここでは、なぜアメリカ人よりも日本人の方がお金や投資に関する知識が低いのか、その理由や背景について確認していきましょう。

そして、少しでも高い金融リテラシーや投資リテラシーを身に付け、将来へ向けて資産形成を始めることを検討しましょう。

アメリカ人より日本人の方が不動産投資の知識が低い理由について

日本人はアメリカ人と比べると、一人ひとりの不動産投資の知識が低いと言われています。
これは、不動産投資に関する知識が低いこともありますが、そもそも投資やお金に関する知識が低い、つまり金融リテラシーや投資リテラシーが低いことが原因と言われています。アメリカでは子供が小さい頃からお金を稼ぐことを親が学ばせます。

お菓子やジュースなどを作って売ったり、皿洗いや洗濯、洗車などを手伝うことで◯円など、お小遣いを稼ぐことを当たり前のように行い、その中でお金についての知識を身に付けます。
そして、高校生になると学校の授業で教科書を使ってお金や資産運用について学び始めます。

早いうちからドルコスト平均法などの投資テクニックを身に付けることで、資産形成・資産運用に興味を持ち始め、投資をすることは当たり前の行為として認識します。

投資の神様として有名なウォーレン・バフェット氏は11歳から投資を始めたそうです。アメリカ人は多くの人が、自分が働いてお金を得ながら、投資でお金がお金を生み出す環境を作る考え方を持っているため、不労所得を得るためにさまざまな投資に資金を投じます。

実際にアメリカ人の金融資産は8割以上が不動産や株式であり、日本とはまったく違います。
アメリカ人の方が日本人より不動産投資の知識が高い理由には、お金や投資に関する教育環境の違いがあります。

なぜ日本人は不動産投資の知識が低いのか？教育環境やお金や投資に対する考え方

一方で日本人の場合は、小学校・中学校・高校でお金や投資について学ぶことはほとんどありません。大学に進学してもマクロ経済やミクロ経済については学んでも、本格的な投資について学ぶ機会はほとんどないのが現状です。そのため、お金や投資に関しては、社会人になり、自分が興味を持ち始めたタイミングで勉強をして知識を身に付けます。
勉強を開始するタイミングが20代の人もいれば、30代や40代の人もいて、アメリカ人に比べると随分遅れたスタートとなります。
また、教育機関で学ぶことがほとんどないため、自分がお金や投資について学ぼうと思わないかぎり、一生専門的な知識を身に付けることはありません。アメリカ人の金融資産の8割以上が不動産や株で運用されている一方で、日本人の金融資産の8割以上は預貯金となっています。「大きなお金が入ったら貯金する」「何かあってはいけないから貯金を貯めることが大事」など、長年根付いた貯金が1番大事という考え方が蔓延しており、逆に「投資＝怪しい、儲からない」という考え方さえ多いです。

アメリカ人は「どんどん投資！」日本人は「どんどん貯金！」

アメリカ人は、早くからお金や投資について学び、資産形成に興味を持ち、自分でも勉強して、実際に資産運用を開始します。
資産運用の知識を身に付けるのも、資産形成に興味を持つのも、実際に資産運用するのも早いため、日本人よりも圧倒的にお金や投資に関する知識が豊富です。そして、日本人は教育機関でお金や投資について学ぶことがほとんどなく、若いうちから周囲が貯金を勧めたりして、社会人になっても自分が資産形成に興味を持たないかぎり、専門的知識を身に付けることはありません。

ある意味、日本人がアメリカ人より不動産投資の知識が低いことは当然の結果です。教育がまったく異なりますし、

・「アメリカ＝どんどん投資！」
・「日本＝どんどん貯金！」

と、文化も違います。当然、アメリカ人も日本人もすべてがこういった考え方ではないですが、昔からの文化が残っていることは否定できません。

日本と海外の不動産物件、不動産事情の違いについて

日本と海外の不動産物件、不動産事情はどのような点が違うのでしょうか。ここでは、日本の東京、大阪と海外の主要都市とのマンション／高級住宅の価格や賃料の違い、日本は新築物件でアメリカは中古物件が主流な点や減価償却年数も異なる点など、それぞれ確認していきましょう。世界と比べることで、日本の特徴や利点も理解できます。

日本と海外の不動産価格はどれくらい違うのか？日本は高いのか？

日本は世界的に見て何番目くらいに不動産価格が高いかご存じですか。日本のマンションなどは品質も高く、食や環境も良いため、海外の投資家も注目をしています。
しかし、日本の不動産価格は世界的に見て高いのでしょうか、それとも安いのでしょうか。

日本で最も不動産価格が高いのは東京ですが、ニューヨークやロンドン、シンガポール、香港などと比べてどうなのでしょうか。一般社団法人日本不動産研究所が半年ごとに公表している「国際不動産価格賃料指数（2017年4月現在）」によると、マンション／高級住宅の「価格」水準比較は、ロンドンが最も高く、次に香港、上海、ニューヨーク、台北、シンガポール、北京と続き、日本（東京）となっています。

マンション／高級住宅の「賃料」水準比較では、最も高いのがロンドンで、次にニューヨーク、香港、シンガポールと続き、東京が高いです。

これらの調査は世界各国の14の主要都市を対象とし、不動産鑑定士が評価した価格・賃料を指数化したものですので、場所や物件によって順位の変動はある可能性はありますが、東京や大阪のマンション／高級住宅は、世界的都市と比べると決して高くはありません。

また、価格では東京が8位、大阪が10位ですが、賃料では東京が5位、大阪は6位となっており、利回りが高い可能性があることを示しています。また、2020年の東京オリンピックに向けて、資産価値が上昇する可能性もあります。世界的に見て、品質が高く、食や環境も良い日本の物件は、ロンドンやニューヨーク、香港などに比べると、まだまだ安いことがわかります。

また、2015年12月時点のものですが、GLOBAL PROPERTY GUIDEによると、日本の表面利回り（平均）は5.02%、シンガポールは2.82%、香港は2.82%、イギリスは3.21%、アメリカは3.91%と非常に高いです。

日本は新築物件が主流、アメリカでは中古物件が主流

日本は住宅は一生に一回の買い物とされ、購入した物件にずっと住み続けるという考えを持っている人が多いです。
「これから何十年も住むし、せっかくであれば設備が新しい新築が良い」というように、新築物件が主流で、中古物件市場はまだまだ未成熟です。その割合は、新築8割中古2割とも言われています。

アメリカになるとまったく逆で、中古物件が主流で、不動産購入者の実に8割が中古と言われており、逆に新築を購入する人が少ないです。住宅に対しての考え方も日本と違うと言われており、「一生住み続ける」と考えるのではなく、「何回も引っ越しをしていろいろな住宅に住む」という考え方が一般的です。こういった背景の違いもあり、日本では新築物件の価値が最も高く、築年数が古くなるほど資産価値は下がる傾向にあります。

一方、アメリカでは、中古物件が主流ということもあり、日本のように築年数が古くなることで、資産価値が大きく下がることはありません。アメリカは国土が広いこともあり、日本以上に場所を重視して価格・価値が決まります。そのため、どれだけ築年数が古くても場所が良ければ資産価値は高いです。

日本では構造別に減価償却年数は構造により異なるが、アメリカでは27.5年

日本とアメリカとでは減価償却も異なります。

日本の場合は、建物の構造と築年数によって、減価償却年数は変わります。しかし、アメリカの場合は、建物の構造や築年数によって変わることはなく、新築でも中古物件でも減価償却年数は27.5年です。中古で物件を購入しても、27.5年なので、大きな節税効果が期待できます。

勉強して正確な知識をたくさん身に付ければ成果は出る

いかがでしたでしょうか。日本とアメリカでは、お金や投資に関する考え方が違い、教育環境も異なります。

アメリカでは高校生から授業として学ぶことができ、早い人だと10代で当たり前のように投資を始めます。よほど勉強しない限り、現役で投資をしているアメリカ人に不動産投資などの知識で勝つことはできません。しかし、毎日少しでもお金や投資の勉強をすれば、アメリカ人に勝つことも可能です。勝ち負けではありませんが、正確な知識をたくさん身に付ければ、投資の成果も出て、将来の資産形成にも期待が持てます。