5軒に1軒は空き家の時代に？空き家が増えると不動産価値も下落する

今から6年後の2023年、空き家率が21％になるという予測があることをご存知ですか。
21％というのは驚異的な数値で、およそ5軒に1軒が空き家ということになります。エリアによって差はあるものの、50軒住宅があれば10軒が空き家ということです。なぜ、これほどまでに空き家数は増加するのでしょうか。そして、空き家の増加を喰い止める対策や解決策はないのでしょうか。

不動産投資をする上で、空き家問題は収益に直結する問題でもあるため必ず把握しておかなければなりません。リスクになる可能性の高い空き家問題について理解を深め、今後の計画や対策を考えましょう。

2023年には空き家率が21％を突破するとの予測の理由や可能性

人口減、少子高齢化の影響もあり、国内の空き家数・空き家率は年々増加しています。
現在、7〜8軒に1軒は空き家という状況であり、今後さらに空き家率は上昇すると言われています。その上昇幅は大きく、最大で空き家率は21％を超えるとの予測が出ているほどです。

しかも、21％を超えるのは10年後〜20年後の話ではありません。今からおよそ6年後の2023年には空き家率が拡大している可能性があります。なぜ、空き家率が21％もの数値になるのか、その理由や可能性について見ていきましょう。

2023年には空き家数が1397万戸、5軒に1軒は空き家になる可能性

総務省が2014年に発表した「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、2013年の全国の空き家数は約820万戸で空き家率は13.5%となり過去最高でした。
そして、㈱野村総合研究所（NRI）の発表によると、今からおよそ6年後の2023年には空き家率が約13.7%とほぼ横ばいか、約21.0%と拡大するかのどちらかになるとシミュレーションされています。

空き家率の増加スピードが鈍化した場合はほぼ横ばいですが、仮に増加スピードが鈍化しなかった場合は空き家数は約1397万戸にも上る見込みです。そうなると、近い将来、国内の住宅のおよそ5軒に1軒が空き家という驚くべき事態になってしまいます。

空き家率21%まで増加する理由は「総世帯数の減少」と「総住宅数が減少しない」こと

空き家数約1397万戸、空き家率約21.0%にまで空き家が増加する可能性がある理由は大きく2つあります。

1つ目は「総世帯数の減少」です。2005年以降、単独世帯の数は増えており、それもあって空き家率の増加スピードが鈍化しています。
しかし、国立社会保障・人口問題研究所の発表によると、国内の総世帯数は2020年にピークの5305万世帯をむかえ、2025年には5244万世帯となり以降も減少していくと見込まれています。
住宅の新規供給があるなかで総世帯数が減少するため、当然空き家の数は増加していきます。

2つ目は「総住宅数が減少しない」ことです。
総世帯数の減少とともに、総住宅数も減少をすれば空き家の増加を抑えることは可能ですが、なかなか総住宅数は減少しません。取り壊しに費用がかかったり、税制面の軽減がなくなるためです。このように、総世帯数の減少と総住宅数が減少しないことから空き家率が約21.0%まで上がる可能性があると言われています。

このまま増え続ける空き家問題の解決策はないのか？

増え続ける空き家問題に何か打開策はないのでしょうか。空き家が増えることで影響を受けるのは所有者など特定の人だけではありません。
周辺の人にもさまざまな影響があり、不動産価値が大きく下落する可能性もあります。空き家が増え続けることでどのような悪影響があるのか、そしてどんな解決策があるのか確認していきましょう。

増加を続ける空き家問題は犯罪や住宅地の荒廃などの社会問題となっている

増え続ける空き家問題は非常に大きな社会問題となっています。
空き家が増えると不審者が出入りしてさまざまな犯罪の発生要因になったり、不衛生や老朽化により周辺に悪影響を及ぼしたり、住宅地の荒廃に繋がる可能性があります。治安上の問題もありますし、不動産価値の下落の要因にもなりえます。

空き家が増えて良いことはなく、今後さらに深刻な社会問題となっていくと言われています。

現時点で空き家問題の根本的な解決策はまだ見つかっていない

深刻な空き家問題に対して税制面での優遇措置や補助金を出すなど、いろいろな解決策が議論されていますが、未だ根本的な解決策は見つかっていません。そのため、今後空き家数の増加スピードが鈍化することはあっても、減少に転じることは現時点では難しい状況です。

取り壊しのコストだけではない！空き家の除却、減築が進まない理由とは？

空き家の除却や減築が進めば、空き家数の減少もしくは増加スピードの鈍化に繋がります。
しかし、空き家数は増え続けているのが現実です。なぜ、空き家数は減らないのでしょうか。また、どうして空き家の除却、減築は進まないのでしょうか。進まない理由を掴むことで解決策や問題の本質に近付けます。理由を把握して不動産投資に活かしていきましょう。

空き家の除却や減築が進まない理由は固定資産税が上がるため

空き家の除却や減築が進まない理由は、取り壊しのコストがかかるからだけではありません。
税金の問題が大きな理由となっています。土地は更地になると多額の固定資産税がかかり、住宅が建っていると固定資産税が軽減されます。空き家を取り壊してしまうと多額の固定資産税の負担が発生するため、住む予定がない家でもあえて取り壊しをせずに放置している人が多いです。

取り壊し＝取り壊しコストがかかり、税金も上がるため空き家の除却や減築が進まず、空き家率の増加に繋がっています。

現時点で空き家数が減る見通しはない。今後の状況を追っていくことが大事

現時点で空き家数がこれから減る見通しはなく、良くて横ばい、悪ければ2023年に空き家率21％を突破してしまいます。
現在の空き家率でも高いのに、21％まで上がると5軒に1軒が空き家となり、さまざまな問題が発生してしまいます。

空き家が増えることは社会的な問題でもあり、不動産投資をするうえでも大きなリスクの1つです。今後、国や自治体などを中心にどのような対策がとられるのか、空き家の増加ペースの進捗など、随時確認して状況を追っていきましょう。