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- NISAで取引できる金融商品とは?取引できない金融商品とは?
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NISAでは最大5年間、毎年120万円もの非課税枠があることで多くの人が開設しています。
上手く活用できれば、大きく節税ができて収益を出すことが可能です。NISAを開設する前に取引できる金融商品を把握し、どの商品にいくら投資するか分散投資の計画を立てましょう。
NISAで取引できる金融商品と取引できない金融商品について紹介します。これからNISAを開設する予定の人や、NISAでどの投資をするか迷っている人は参考にご覧ください。
目次
NISAで取引できる金融商品は?商品の種類と内容について
1年間で120万円の非課税枠があるNISAですが、どのような金融商品が対象となるのでしょうか。
自分の勉強した商品がある場合はいいですが、ない場合は対象商品を勉強し直すか、NISAを諦めるしかありません。NISAに対応している商品をしっかりと把握して、今後の投資に役立てましょう。
NISA対応の上場株式や株式投資信託・上場投資信託・上場投資証券・不動産投資信託について一緒に確認していきましょう。
上場株式や株式投資信託など多くの商品がNISAで非課税の対象になる
せっかくNISA口座を開設しても下記以外の商品への投資を検討している場合は、NISAの恩恵は受けれません。
- 上場株式
- 株式投資信託
- 上場投資信託
- 上場投資証券
- 不動産投資信託
上場株式とは一般的な株式投資のことです。
NISAは国内・海外の上場株式にも対応しているため、値上がり益や配当金を目的に投資をして得た収益が非課税になります。
株主優待も貰えるため、優待目的に保有し続けても何ら問題はありません。
配当金を受け取る際は「株式数比例配分方式」でないと非課税になりませんので注意が必要です。また120万円の非課税枠内であれば税金はかかりませんが、売買手数料は一般口座同様必要です。
株式投資信託とは、一般的に「投資信託」と言われるもので、国内株式や海外株式に対して投資をします。
投資家から集めた資金を投資のプロが運用するもので、ファンドとも呼ばれます。株式投資の場合は「どの銘柄に・いくら投資をして・どのタイミングで売るか」を自分で判断しなければなりません。
しかし投資信託は、これらの判断をプロの投資家が代わりに行って運用してくれます。
運用して得た利益は投資家に分配金として年1回〜月1回還元されます。分配金以外に、株式投資のように売却益を得ることも可能です。分散投資ができて運用もプロに任せれますが、販売手数料や信託報酬、信託財産留保額などのコストがかかります。
上場投資信託は、ETF(Exchange Traded Fund)と呼ばれることが多く、上場している投資信託のことで、国内ETFと海外ETFがあります。たくさんの種類があり、日経平均株価やTOPIXなどの株価指数に連動するものや、不動産投資信託や金・銀などの先物などに連動するETFもあります。
いつでも売買ができ、少額からの国債分散投資や1株からの取引も可能です。売買手数料や信託報酬もかかりますが、長期的に資産形成したい人に人気があります。
上場投資証券とは、ETN(Exchange Traded Note)や指標連動証券とも呼ばれ、指数に連動しますので上場投資信託と似ていますが、商品が異なります。
上場投資証券の場合は、裏付け資産を持たないため、さまざまなな対象指標への投資ができます。
また上場投資信託のようにトラッキングエラーも発生しません。ただし上場投資証券を行う際は、発行体の信用リスクや流動性リスク、価格変動リスクなどに注意しなければなりません。
不動産投資信託は、REIT(Real Estate Investment Trust)とも呼ばれ、不動産を運用する投資信託のことです。
国内REITと海外REITがあり、国内REITはJ-REITとも呼ばれています。不動産投資法人が投資家から集めた資金で商業施設やマンション、オフィスビルなど複数の不動産に投資を行い、得た賃貸収入や売却収入を投資家へ分配する仕組みです。
不動産投資だと数千万〜数億円の資金が必要ですが、不動産投資信託であれば少ない資金から始めることができ、分散投資によってリスクを軽減できるのが特徴です。
NISAの非課税対象にならないものとは?商品の種類と内容について
NISAで非課税の対象になる金融商品を知ることだけでなく、対象にならない金融商品も覚えておきましょう。
「あれ?これ対象だったような…」と曖昧なまま投資をして、実は対象でなかった場合は非常にもったいないです。
対象の商品と似ている商品もありますので、正確に把握をして効果的にNISAを使えるようにしましょう。
非上場株や預貯金・債券・公社債投資信託などの、NISA対象にならない商品について確認していきましょう。
非上場株や預貯金、公社債投資信託などはNISAの対象とはならない
ここで紹介する商品はNISA対象ではないことを十分に理解しておきましょう。
そもそも、下記商品で運用する予定であればNISA口座を開設する必要もありません。
- 非上場株
- 預貯金
- 債券
- 公社債投資信託
- eワラント
- FX
- 金・プラチナ
非上場株とは、証券取引所に上場していない株のことです。
東京証券取引所などに上場している株式は、上場する際に厳しい審査があり問題のなかった企業だけが上場しています。そして、市場の需給バランスによって市場価格が決まります。
非上場株は、自由に売買ができる市場がありませんので市場価格が存在していません。例えば、知人がの経営する創業間もないベンチャー企業の株も非上場株です。
預貯金は、銀行や信用金庫などへの預金やゆうちょ銀行などへの貯金のことで、この中では最も身近なものではないでしょうか。
メガバンク三菱東京UFJ銀行の2017年7月現在の金利は、普通預金が年0.001%、定期預金が300万円未満・300万円以上ともに年0.010%と非常に低いです。
普通預金で100万円を預けても1年で10円程度、定期預金で1年100円程度の利息にしかなりません。
しかも、そこから20.315%の税引きされた金額が入金されます。外貨預金に関しても年1%にも満たない金利です。
債券は、国が発行する国債や地方自治体が発行する地方債、企業が発行する社債などがあります。
債券はあらかじめ「いつお金を返すか(償還日)」が決まっており、その期日まで利息を受け取ることができます。比較的リスクが低いことで人気の商品ですが、発行元が破綻・倒産する信用リスクや金利が上下する金利変動リスクに注意しなければなりません。
公社債投資信託は、投資対象に株式を組み入れず公社債や短期金融商品などで運用する投資信託のことです。
ファンドによっても投資対象が異なりますが、国内・海外の国債や社債、地方債などに投資をします。中期国債ファンドやMMF、MMFなどが公社債投資信託の代表格でもあります。
証券投資信託は、投資対象の違いによって公社債投資信託と株式投資信託に分かれます。
eワラントは、株価指数や株式・為替・コモディティなどのさまざまな投資対象に少額から投資できます。
少額で始められるにも関わらず、値動きが大きくハイリスク・ハイリターンの商品です。ただし、保証金の預託がないため投資額以上に損失を負うことはありません。
投資先が多く人気の高い商品の1つです。
サラリーマンや主婦に人気のあるFX(Foreign Exchange)は、外国為替証拠金取引のことで、円やドル、ユーロなどの通貨を売買することで為替差益や金利収入を得ることができます。
少額資金でも大きな取引ができるレバレッジ取引や保有しているだけで金利を得れるスワップポイント、平日24時間取引ができることなどが特徴で人気です。
株式投資や投資信託、FXなども人気がありますが、金やプラチナへの投資も安定した人気があります。特に、金はリスク時の安全資産として人気があり、地政学リスクなどが高まると投資家が金に集中したりします。
対象・対象外商品をきちんと把握した上でNISAを活用していく
基本的に、NISA対象なのは上場株式と投資信託の2種類です。
それ以外の預貯金やFX、eワラントなどはNISA対象にはなりません。つまり、対象商品を運用予定であればNISAを開設するメリットがありますし、対象外商品を運用予定であればNISAを開設する必要はありません。
対象・対象外商品をしっかりと把握した上で、NISAを活用していきましょう。