株や債券などを利用した直接金融は証券市場を通じて自由に行う

資金を貸したり借りたりすることで金融市場は成り立っています。資金を調達したい側と資金を運用したい側のニーズを調整するためのシステムが金融システムです。金融システムには大きく分けて直接金融と間接金融があります。
そのうち直接金融とは資金の借り手と貸し手が直接取引をするシステムのことで世界的には間接金融よりも直接金融が広く利用されています。

直接金融は貸し手と借り手が直接、市場を通じて取引をするシステムです。市場の機能を利用して資金の循環を進めることは経済の活性化にもつながるため、世界では主流となりつつあります。

そんな直接金融の意味や役割とはどんなものなのでしょうか。直接金融を利用することのメリットやデメリットについても見ていきましょう。

直接金融では資金を運用したい側と資金を調達したい側が市場を通じて直接取引をする

資金を融通したい側と資金を調達したい側が直接資金のやり取りをするのが直接金融です。もちろん実際に資金を調達する側の企業などが直接個人に働きかけて資金を調達するのは大変ですから、証券市場などを通じて資金を調達することになります。

直接金融では資金を融通して利回りなどを得たい投資家と資金を調達したい企業のマッチング会場として市場という機能が必要になります。その市場を利用するにあたっては証券会社などのサポートが必要となります。直接金融において資金は投資家と企業間で直接的に行われますが、その取引の市場機能のサポート役として証券会社などが間接的に関ることになります。

投資家と企業が市場を通じて直接資金のやり取りを行う直接金融の仕組み

直接金融とは資金を必要とする個人や企業に対して直接資金を出資する金融システムのことです。直接やり取りをすると言っても、例えば個人と企業の社長が直接会ってお金を手渡すというものではありません。資金のやり取りには市場を活用して取引きすることになります。

市場を活用して直接金融によって資金の融通をしあう場合には株式や債券といって証券が利用されます。投資かは自分の資金を出資したい企業や団体などの株券や債券を直接購入し、利息や配当を受け取ることになります。

ところで、市場での証券のやり取りをサポートするために存在しているのが証券会社です。債券を発行しても買ってくれる人を企業自身が探すのは大変ですから証券会社などがその役割を果たすことになります。この時、証券会社は株券や証券の売買の手数料を受け取ることになっています。

直接金融では投資家と企業や団体、そして間接的に証券会社などが関わっている

直接金融はその言葉の意味するように、資金を提供したい投資家と資金を調達したい企業や団体が直接資金のやり取りをする金融システムのことです。直接金融の際に資金の移動の媒介として株券や債券などの証券が利用されます。証券を売買するのには市場が活用されますが、市場の機能を最大限に引き出さすために証券会社などの取引業者が介在することになります。

投資家とは直接金融において資金を提供する側を指します。株券や債券を購入するのが投資家で、その目的は株式の配当や債券の利息、あるいは株式の売買差益などです。一方、資金を調達したい側の企業や団体は債券や株券などの証券を発行します。証券を投資家に買ってもらうことで資金を調達するのが直接金融です。

この証券の売買を物理的に直接行うことは不可能です。そこで市場を活用することになります。証券市場での取引を手助けする存在として証券会社がいますが、直接金融においては証券会社が間接的に関ることになります。
ちなみに、証券会社も利益を上げる必要がありますから、証券の売買に関る手数料を得ています。

直接金融による投資はハイリスクハイリターンで自己責任を伴う

投資家は自らの余剰資金を使って株券や債券を購入し、利益を得ることを目的とします。一方で資金を調達したい側の企業や団体は株券や債券を発行し、投資家からの資金を集めます。資金を提供してもらうわけですから株券や債券にはそれなりの魅力がなければいけません。それが配当や利息と言われるものです。配当や利息、さらには売買差益を目的に投資家は資金の投資を行うのです。

直接金融では投資家は自らの判断で購入する株券や債券を選定します。投資した金額を評価額が下回るリスクや資金を提供した企業が倒産してしまうなどのリスクを自らが負うことになります。

一方で直接金融を利用した投資では大きな利益を期待することができます。投資家が企業や団体に資金を提供するのは配当や利息、売買差益が目的です。銀行預金などを利用する間接金融に比べて株券や債券の配当や利息は大きくなります。投資かと企業の間で直接取引しているためです。また、株券の場合は売買差益によって大きな利益を得ることも可能です。

直接金融を利用する投資家のメリット、借り手のメリット

資金の融通をするための金融システムには2つのタイプがあります。投資家と企業の間に銀行などが入る間接金融と、投資家と企業が直接資金のやりとりをする直接金融です。どちらの金融は資金の有効活用のために必要なシステムですが、一長一短があります。また、金融は資金の供給側と資金を調達する側の双方がお互いに利用するものですから、供給側である投資家と資金を調達したい企業側のそれぞれにメリットがあります。

資金の提供側（投資家）が直接金融を利用するメリット

投資家が直接金融を利用するとうことはどういうことでしょうか。それは市場を通じて株券や債券などを購入するということです。一般的に投資と言えばこの直接金融のことを指しますね。投資家が株や債券を購入する理由は、配当や利息、または売買差益によって利益を得ることです。

直接金融では銀行のような仲介業者が存在していないため、配当や利息分をそのまま受け取ることができ、大きな利益が期待できます。間接金融に比べて大きな利益が期待できる点が直接金融を利用するメリットです。

資金を調達したい側が直接金融を利用するメリット

直接金融において資金を調達したい側、つまり企業や団体などにはスムーズに資金を調達できるというメリットがあります。間接金融は銀行などの金融機関の審査によって資金の調達が可能になりますが、直接金融では証券市場での証券の売買によって資金の調達が可能になります。

企業などは自分たちの条件に見合った方法で資金を調達することができます。銀行からの借入金には銀行が指定する利子の支払いが発生しますが、株式の場合は利子にあたる配当額を企業側が決めることができます。また、必要な資金額を迅速に調達できます。

企業や団体が自分たちの条件に見合った資金調達を、市場の機能によって迅速にすることができるのが直接金融なのです。

直接金融のデメリットは？　投資家側のデメリット、借り手側のデメリット

直接金融を利用するメリットがご理解いただけたでしょうか。投資家はより大きな利益を得やすく、企業側はより迅速は資金調達が可能になるのが直接金融のメリットです。もちろん直接金融を利用するメリットだけでなく、デメリットもあります。デメリットを理解して初めて直接金融を理解したと言えます。

資金の提供側（投資家）が直接金融を利用するデメリット

投資家が直接金融を利用して資金の運用をする場合のデメリットはリスクです。間接金融では投資した額、つまり預金額については銀行が保証してくれます。しかし直接金融では投資額の元本割れをした場合でも保証はありません。投資家の自己責任として引き受けなければいけないリスクです。

投資家の自己責任という意味では、投資先を選ぶことも投資家の自己責任において行います。投資先を選ぶためにはそれなりの証券や市場についての知識も必要になりますし、ある程度の経験を積むことも必要でしょう。大きな利益が期待できる分、責任も大きく、リスクも大きくなるのが直接金融です。

資金を調達したい側が直接金融を利用するデメリット

投資家と直接結びつく直接金融において、企業は投資家個人が興味を持ち、投資したいと思ってくれる条件や事業計画を提示しなければなりません。個人個人が興味を持つ分野や可能性を感じる分野は異なっているため、投資家の理解を得るのはそう簡単なことではありません。

直接金融を利用した資金調達のデメリットは企業側に説明責任があることです。投資家はリスクをとって投資するわけですから、それに応じた説明責任を企業側は負うことになります。

直接金融による投資はハイリスクハイリターンだが世界の流れは直接金融

ここまで見てきたように直接金融による投資はハイリスクハイリターンで、ある程度の金融についての知識も必要になります。これまで日本では間接金融がメインの金融システムでしたが、これからは直接金融にシフトしていく流れになっています。

直接金融では市場を利用しますが、市場を利用する際に証券会社を通じて市場にアクセスします。証券会社には市場や株、債券などの金融商品についての説明や、投資家にアドバイスをする役割が求められています。

国際的にはすでにメインのシステムとして利用されている直接金融へのシフトが今後ますます進んでいくことを考えると、直接金融は自己責任が伴うことをしっかりと理解したうえで、余裕のある範囲内の資金で始めてみてはどうでしょうか。