テレビの向こう側の世界ではない　意外に適応範囲の広いインサイダー取引規制

「インサイダー取引」という言葉を聞いたことはありませんか？テレビのニュースや新聞で取り上げられて、逮捕される人もいますよね。
なんとなく悪いこと、してはいけないことだ、ということは理解している人が多いと思います。

ニュースになるのは大きな事件がほとんどですから、有名な企業に関連していたり、大きなお金を動かしている人がインサイダー取引では取り上げられていますね。

しかしこのインサイダー取引、実は私たちのような普通の人も規制の対象になるかもしれないのです。

インサイダー取引の規制についての理解を深め、必要以上に警戒したり、何気ない取引で規制にひっかかってしまわないために、ぜひ本記事を参考にしてください。

インサイダー取引ってどんな取引のこと？インサイダー取引の規制対象と要件

「インサイダー取引」という言葉をニュースなどで見聞きしたことはありませんか？
このインサイダー取引は金融商品市場の信頼を損なう代表的な不公正取引で、「投資者保護」、「金融商品市場への信頼確保」のため金融商品取引法で規制されています。

といってもなんだか難しく聞こえますよね。
これからどんな取引が「インサイダー取引」として規制され懲役や罰金などの刑事罰や行政処分である課徴金などの対象となるかを説明していきます。

まずはインサイダー取引について簡単にまとめると、「規制の対象者」が「重要事実」を知り、「その情報が公表される前」にその会社の株券や新株予約権証券などを売買することです。
これでもまだ難しいと思いますので「」内の言葉について1つずつ解説していきます。

「規制の対象者」にはどんな人が含まれる？

「規制の対象者」は大きく分けて2種類あります。
それは「会社の内部者」と「情報受領者」です。

「会社の内部者」というのは上場企業の役員や従業員、アルバイトまで含まれます。さらに、退職後1年以内の人も内部者として扱われます。
そして大株主や顧問弁護士も内部者です。

この「会社の内部者」から情報を受け取ったのが「情報受領者」になります。例えば、内部者の家族や友人などが含まれます。

しかし、いわゆる“また聞き”は情報受領者とは考えられずインサイダー取引の対象者にはなりません。

役員だけでなく、従業員やアルバイト、さらにそこから情報を聞いたりした友人や知人、家族も対象になっています。対象者の範囲が意外に広いので注意が必要です。

「重要事実」とは具体的にはどんな情報？

「重要事実」はその会社の株価に重要な影響を与えるような情報のことです。
株価に影響を与えるということは投資家の判断に影響を与えるということも意味します。

この説明だけではわかりにくいので具体的に例を挙げていきます。これらの例は法律に列挙されています。

これらの事実を知ってしまったなら自分が「会社内部者」や「情報受領者」ではないかどうかを確認するなどして注意しましょう。

「情報が公表される前」とは？発表されたらOKなの？

情報が公表された後でその会社の株を購入したりすることはインサイダーであっても問題はありません。
みんながしっている情報なので不公正な取引とは言えないからです。

では、情報の公表とはなにを持って公表されたとするのでしょうか？会社が発表の文章をHPなどに公開した時点でしょうか？新聞などで取り上げられた時点なのでしょうか？

インサイダー取引に関しては公表というのは、その重要事実が2社以上のマスコミ（新聞社、通信社、放送事業者）に公開されてから12時間を経過した時点で公表されたことになります。発表した時点ではなく、12時間を経過した時点であることに注意が必要です。

何気ない株取引がインサイダー取引規制に引っかかるかも？

前項でインサイダー取引規制の対象者などの要件について説明してきました。うっかりしていると、いい情報が手に入ったからと得した気分で株取引をしてしまい、懲役や罰金などの刑事罰や行政処分である課徴金の対象になってしまうかもしれません。

そこで、インサイダー取引として規制されないように注意すべき点をいくつかまとめます。
まずは、インサイダー取引は詐欺行為であり、法律で規制されている、ということを強く認識することです。このくらいならいいだろう、という気持ちは許されません。

公正な取引のための規制です。公正を心がけて取引をしましょう。

次に、自分がインサイダー（規制の対象者）であり、重要事実を知ってしまった時には公式の発表まで何もしないことです。インサイダー情報を手に入れてたら活用したくなる気持ちがわくかもしれませんが、それは利用してはいけない情報です。マスコミなどで発表される情報を基に投資の判断をする必要があります。

また、インサイダーと認定される範囲が広いことにも注意が必要です。友人や知人から聞いた情報がインサイダー情報にあたるかどうか、よく確認しましょう。

情報はそのソースの検証も大切です。

インサイダー取引についてのまとめ

インサイダー取引についてできるだけわかりやすくまとめてきました。インサイダー取引規制に引っかかってしまうことのないように、「対象者」「重要事実」「公表」の定義をしっかり頭に入れておきましょう。

しかし、なによりもインサイダー取引は詐欺行為であり、犯罪にあたるという認識をしっかり持つことが大切です。

例え話としてはいささか下品かもしれませんが、小さな駄菓子屋さんで店員さんから見えていない死角があることを知っていたとしても、万引き行為は犯罪だと認識しているのでそんなことはしませんよね。

たとえ不正に手に入れた情報でなくても、それを利用して株などに投資することは不正になります。

自分の立場、情報のでどころに注意して情報収集したいですね。