信用取引の始め方もわかりやすくお伝えします

「信用取引」という言葉を聞いたことはありますか？株式投資をする際には口座の中のお金で取引をする方法以外に、「信用」を使って取引をする方法があります。

それを信用取引と言います。
信用取引はメリットもかなり大きく、利用することで利益を出しやすくしたり大きくすることが可能です。
半面、デメリットも大きいのでよく理解してから始めることが大切です。

今回は信用取引のメリットとデメリットを分かりやすく解説し、その上で信用取引を始めたい人向けに信用取引を行うための手順もご紹介します。

信用取引とは一体なにか？メリット・デメリットを解説

信用取引とは証券会社に自分のことを信用してもらい、資金を借りて投資する取引のことです。

手持ちの資金や株を担保にすることで手持ちの資金の約3倍の金額までの株を取引することができます。言ってみれば自分の実力以上のパフォーマンスをするわけですからハイリスクハイリターンであると言えます。

信用取引のメリット

ここでは信用取引のメリットを解説していきます。しっかりと理解してから信用取引を始めるようにしましょう。

メリット：持っている資産以上の取引ができる

信用取引では証券会社からお金を借りて取引をすることになります。最大で自分の資金3倍も取引ができるようになります。

例えば、手元に20万円の資金があったとすれば60万円分の取引をすることができます。50万円であれば150万円分の取引ができるようになるのです。
このことは単純にたくさんの株を買える、ということだけを意味するのではありません。

まず、これまで現物では手の出せなかった銘柄も投資の対象として考えられるようになるため、投資の幅が広がります。
次に、株価の高い株ほど値動きの幅も大きい場合が多いのでうまくいったときの売買益が大きくなります。

そして単純に考えれば、3倍の取引ができるということは、利益も3倍になり得るということになります。

メリット：株価下落時にも利益が出せる「空売り」

「空売り」という方法は信用取引の1番のメリットだと筆者は考えています。
通常の取引では「安く買って高く売る」その差が大きければ大きいほど利益は大きくなりますよね。

上記で説明したように、たくさんの株を持っていればその利益は増えますし、株価が高い株ほど、値動きは大きくなるので差は大きくなります。

しかし、株価が下落している株についてはどうでしょうか？買ってもその後値下がりするのでは損をしてしまいます。株価が上がることを予測するのと同じように、株価が下がることの予想もできるので、株価が下がることも予想できます。そんなときにでも利益を出せるのが「空売り」です。

空売りでは、証券会社から借りるのは資金ではなく株です。その借りた株を売ります。その後、値が下がったところで同じ株を買い、株を返します。こうすることで、値下がりした分だけ利益を出すことができるのです。

具体的に考えてみましょう。証券会社から1,000円の株を100株借りて、そのまま売ります。これは10万円になりますね。その後、株価が1,000円から950円まで下がったとします。ここでその銘柄を100株買い戻します。「900円×100株」で9万円です。

10万円と9万円の差1万円が利益となり、買い戻した100株を証券会社に返します。
通常の現物取引では株が上がるときにしか売買益を得ることはできませんが、信用取引を使うことで下がるときにも利益を得ることができるのです。

メリット：株主優待をかなりお得に入手できる

通常の現物取引と空売りを組み合わせることで株主優待をお得にゲットすることができます。

さてどういうことでしょうか？

株主優待は、権利が確定する日までに株を保有していればもらえるものがほとんどです。

中には長期保有していることを条件にしているものもありますが、たいていが確定日に保有していることが条件になっています。

さて、株主優待を目的に株を購入する場合、優待を手にした後、その株はどうしますか？

次回の優待まで持ち続ける場合もあるでしょうし、別の株の優待を受けるために購入資金として売却する場合もありますよね。
持ち続ける場合は問題ないのですが、売却する場合には当然利益がでるかもしれませんし、売却損するかもしれません。

権利が確定した後の権利落ちと呼ばれる日には株価が下がることもあります。その売却損が受け取った優待の価値よりも大きければ全体としては損をしたことになってしまいます。
そこで、売却損のリスクを抑えるために、空売りを使います。
同じ値段で売り買いを同時にするわけですから、株価がどれだけ変動しても問題ありません。

この方法を使えば取引手数料で優待を受け取ることができます。
ちょうど一部負担でお得に特産品などがもらえるふるさと納税のような使い方ができるのです。
ふるさと納税とこの方法を組み合わせることで、1年間分のコーヒーをほとんどタダでゲットしたりすることもできますね。

ちなみに、空売りした株からは配当は受け取れないので注意してください。

信用取引のデメリット

信用取引では、証券会社から資金を借りて大きな取引をしたり、株を借りて空売りをするなどして通常よりも大きな利益をだすこともできますが・・・。しかし、デメリットもいくつかあります。
ここからは信用取引のデメリットを解説していきます。大きなリスクを伴うこともしっかりと理解した上で、信用取引を行いましょう。

デメリット：取引手数料の他に金利もかかる

デメリットの1つが金利の存在です。
お金を借りる、株を借りるわけですから、金利が発生するのは当然ともいえますが、意外に見落としがちなのでしっかりと理解しておきましょう。
信用取引をするときには「取引手数料＋金利」がかかると覚えておきましょう。

金利は証券会社によってことなります。もちろん、借りている日数が増えれば増えるほど金利も膨らんでいくので、短期で決済することで金利で支払う額を少なくすることはできます。

デメリット：追証（おいしょう）について知っておきましょう

追証と書いて「おいしょう」と読みます。
「ついしょう」ではないので気を付けてくださいね。追証は「追加で必要になった保証金」のことです。

信用取引においては担保として現金や保有している株を預ける必要があります。どのくらい預ければいいかというと、大体の証券会社で30%を目安にしています。つまり、100万円借りるためには「100万円×30%」で30万円分の担保が必要となります。

さて、株の取り引きをしている限り、損失がでることもあります。
大きな損失を抱えて預けてある担保では足りなくなった時に追加で保証金（担保）を入れる必要が出てきます。これを追証と言います。
追証を入れることができなかった時には証券会社が自動的に清算して決済してしまいます。

結果として大きな損になることが多いです。

また、自分が持っている以上の金額での取引になるので、利益が大きくなる半面、損害も大きくなります。場合によっては破産の可能性もあることをしっかり頭に入れておきましょう。

信用取引を始めるにはどうしたらいい？

信用取引についてしっかり理解し、リスク管理についてしっかり考えた上で信用取引をするのがいいと思います。
その上で、「よし、信用取引をしてみよう」という段階になると、どうやって信用取引を始めるんだろう、と疑問に思うと思います。
ここでは信用取引を始める手順を説明していきます。

信用取引を行うにはどうしたらいいのか？

信用取引を始めるには信用取引専用の口座を開設しなければいけません。
信用取引口座を開設するには審査があります。

証券会社によって基準は異なりますが、信用取引の性質上、資産状況や取引経験などが判断の材料になります。
審査を通過すると口座が開設され、委託保証金を口座に入金することで取引を開始することができます。

口座開設の基準の審査の基本

信用取引に一番大切なのは信用です。
一番大きな信用になりうるのが資金です。それ以外にはどんなことが審査の基準になるのでしょう。
資金で言えばネット証券でも最低30万円の委託保証金が必要になります。このくらいの資産がなければ信用はえられないということですね。

もう一つが投資経験です。
最低1年といわれますが、2,3年株の取引きをして経験を積んだ方が、大きな失敗をせずにすむかと思います。信用取引についての理解も必要で、口座の申請時にクイズ方式のようなもので確かめられます。

「信用取引はハイリスク・ハイリターン」を忘れるな！

信用取引について基本的なことを解説してきました。メリットも大きいですが、その分デメリットも大きいのが信用取引です。筆者の知り合いに信用取引で痛い目を見たご年配がいて、その方の前で「おいしょう」という言葉をいうと、ひどく怒られます。それほどデメリットが大きいとうことですね。

株の取り引きを始めるときには少額が投資から始められる方も多いと思いますが、信用取引ではそもそも手持ちの資金よりも大きな取引になってします。
そこでおすすめなのが、現物取引と空売りを組み合わせる方法です。
この方法を使って信用取引についての理解や経験を積むのがリスク管理としておすすめできます。
「空売り」という取引方法についても理解が深まりますし、現物で買った分の配当と株主優待は受け取ることができます。

手数料と少しの金利分で株についての経験を積みながら利益も得られるわけです。
信用取引をするときのリスク管理としてもう一つのおすすめは損切りの考え方です。

証券会社によっては逆指値で損切りを設定できるので、欲張らず、時には被害を最小限にとどめる方法も必要になる、ということも覚えておきましょう。