ソーシャルレンディングの問題点・リスク事項30選【投資前に必ずチェック】

今回の記事ではソーシャルレンディング抱える問題点やリスク事項、デメリットを徹底的に解説します。この記事さえ読めば、みなさんが気になるソーシャルレンディングの危険性の部分がよく理解できると思います。そして、後半でその問題点やリスク事項、デメリットへの対処方法について述べます。

現時点で考えられ得る問題点やリスクを、全て挙げる形で掲載していますので、すでに知識のある項目は飛ばしながら読んでください。

当記事ではソーシャルレンディングの抱える問題点について、

1.元本の危険性やリスク

2.分配に関する問題点

3.金融商品としての特有のデメリット

の3カテゴリに分類して解説していきます。

 

もう少し具体的にご説明すると

1.元本の危険性やリスク：ソーシャルレンディングにおける元本の危険性やリスクについて解説します。

2.分配に関する問題点：ソーシャルレンディングの分配についての問題点を列記します。ソーシャルレンディングの構造上リターンが目減りするケースがあります。

3.金融商品としての特有のデメリット：他の金融商品と比較した際に、ソーシャルレンディングで特に目立つデメリットについて説明します。

のような内容となっております。

 

1.元本の危険性やリスク

ソーシャルレンディングは、インカムゲインで疑似的に利息を受け取ることが可能な金融商品です。事前に得られる分配金の目安が示されていますので、キャピタルゲイン狙いの株式やFXのように大幅に価格が下落するリスクは高くありません。

一方で保証付きで元本が保証されている案件以外は、予定した利回りの分配金が受け取れなかったり、投資元本を割ってしまうリスクも織り込んでします。そういった点では、元本保証が行われている商品よりは危険性が高いということになります。この章では、ソーシャルレンディングではどんな時に元本が危険にさらされたり、リスクが顕在化するのかというポイントについて解説します。

1-1 運営会社の倒産リスク

運営会社が倒産してしまうと､投資中の案件は分別管理されてないこともあり､投資元本が毀損するリスクを負うことになります｡運営会社は現状､資本金のそれほど大きくない企業が多く､親会社が上場企業などの有力な後ろ盾を持つ運営会社も少ないので､投資を行うソーシャルレンディングサイトはしっかりと見極める必要があります｡

1-2 担保価値下落リスク

ソーシャルレンディングにおいて、担保付きの案件はリスクが低いと言われています。仮に投資した案件でデフォルトが起きた際に、その担保を売却して投資家への返済を行うからです｡しかし、その担保の価値が何らかの事象によって下落してしまった場合､デフォルトが起きても投資家に返済すべき額面を割ってしまう可能性があります｡また、抵当の順位が一位でない場合にも注意が必要です｡ソーシャルレンディング以外の方法で融資を受けており、そちらの抵当権の方が順位が高い場合、優先して返済が行われる可能性があります。

投資した案件の融資先企業からの返済が滞りなく行われていたり､融資先に十分に資産があれば､事前に約束されたリターンは担保価値が仮に下落してしまっても行われます｡担保価値の下落がダイレクトに､投資家の不利益に繋がるわけではないことにはご留意ください｡

1-3 海外投資案件の為替リスク

海外の個人や企業に融資を行うことを目的とする案件の場合､現地の通貨との為替リスクを負うものもあります｡なお､リスクと表現していますが、相場が逆に動けば為替差益を得られる可能性もあります｡

為替リスクを負いたくない場合は、円建てで融資を行う案件や､為替ヘッジ付きの案件を選ぶようにしてください｡

1-4 法制度改正リスク

現在国内で営業を行っているソーシャルレンディング運営会社は第二種金融商品取引業や貸金業の登録が必須となっていますが、ソーシャルレンディングはまだまだ歴史の浅い新たな形態の金融商品です｡将来的に金融庁からの規制や法律に変更があれば､投資している商品の取り扱いが変わる可能性もあります｡ソーシャルレンディング各社は、より投資家にとってメリットが増えるような改正に向けてロビー活動を行っているようです。

1-5 カントリーリスク

海外、特に新興国などの企業や個人に融資を行う案件の場合､その国で起きた天災や中央銀行の施策などがソーシャルレンディングでのリターンに強い影響を与えます｡

また､国ごとの法改正にも投資した案件が影響を受ける場合があります｡かつて実際に国内ソーシャルレンディングサービスのAQUSHでは米国の老舗ソーシャルレンディングサービスであるLending Clubに日本から疑似的に参加できるグローバルファンドを案件として取り扱っていました｡しかし､米国の税制度の改正によりAQUSHでの募集は取りやめられました｡この場合は幸いにも､AQUSHでの投資家元本の毀損は起こらず､分配金も含めて無事に償還されています｡

1-6 詐欺リスク

投資した案件の融資先や登録しているソーシャルレンディングサイトの運営会社自体が詐欺行為を行っている可能性も全くないとは言い切れません｡ソーシャルレンディングの運営会社は第二種金融商品取引業の登録を行っており､金融庁から不正に関する監視がしっかりと行われていますが､金融庁の目をも欺いた事例は過去に存在します。

また投資を行った案件の融資先や、さらにその取引先が詐欺を行う可能性を考慮すると詐欺リスクに関しては読み切れない部分はあります｡案件情報が融資先を特定できる形で開示されていれば､投資家自身が確認を行うことができますが､次の項でも述べますが現在の制度では融資先の特定を行うことはできません。

1-7 案件における融資先の詳細情報が非開示

現行の法律に乗っ取った制度では、ソーシャルレンディングにおいて募集される案件の融資先企業の特定は不可能です。これはソーシャルレンディングが金融商品として抱える最大の問題点だと言われており、貸金業法の規制によって規制が行われています。ソーシャルレンディングの運営各社は､特にこのポイントについて重点的に規制緩和を行政に働きかけていますが、未だ実現していません｡

1-8融資先企業への請求権がない

ソーシャルレンディングという名前から連想すると､投資家は自らが企業や個人に融資を行っているという認識になりがちですが、あくまで融資を実行しているのはソーシャルレンディングの運営会社であり､投資家は疑似的に融資を行っているにすぎません｡

つまり投資している案件がデフォルトしても､融資先企業に元本や分配金の請求を自らが行うことはできません。貸金業法の登録を行い、直接の請求権を持つソーシャルレンディングの運営会社に回収は一任することになります。そもそも融資先企業の特定が不可能である以上、請求ができないのは自明とも言えます。

2.分配に関する問題点

ソーシャルレンディングの分配においては、非常に高い利回りが約束されている一方で、その利回りが低減していまうリスクが潜んでいます。他の金融商品にも通じる話も記載していますが、ソーシャルレンディングの制度上特殊な問題点も指摘しています。投資後分配金を受け取ってはじめて、「思っていたのと違う」とならないように事前にこの章で問題点を確認しておいてください。

2-1 元本保障がない

ソーシャルレンディングは、その利回りが突出して高い反面、基本的には元本保証がない金融商品で、以下で解説する様々なリスクにより、元本を割り込む可能性があります。元本保証がある個人向け金融商品のなかでも利回りが最も高いのは国債で、その数値はたった0.05％程度と言われています｡

ソーシャルレンディングは国債などの一般的な金融商品よりもはるかに高い7～14％程度の利回りでの分配を狙うミドルリスク・ハイリターンの金融商品であり、元本の保全性は高いですが、元本を保証されていないケースが多いことはしっかりと意識する必要があります｡

2-2 早期償還リスク

早期償還は言い換えると、繰上償還や期限前償還とも呼び、各社によって表現方法が多少異なります｡これは、投資した案件の融資先が、予定されていた満期よりも前に返済を行った際に起きる現象です。早期償還が起きると、予定されていた満期まで運用された場合よりも、分配金の絶対額は目減りします。利回りも募集時と変わらず分配されますので、直接的に損失を被るわけではありませんが、分配金を受け取る期間が短くなりますので別の案件を探して投資する手間などが生じます。

ソーシャルレンディングにおいては、融資先が早期償還を行ったなどの理由で、満期を割り込んで投資家に全額償還を行う事例は過去何件か起きています。一方で、早期償還が起きるということは融資先の業績が好調であることを示しますので、かならずしも悪いシグナルではありません。

2-3 一攫千金は望めない

株式投資やFX投資のように､ボラティリティの高い金融商品に投資を行う場合、短期的に上手く運用すれば数十パーセントもの利益を出すことが可能です｡（もちろんその逆で数十パーセントもの損失を被るリスクもあります。）

しかし、ソーシャルレンディングにおいての分配金は貸金業法の上限金利である15%より高くなることはありません｡現実的な分配金は年5～10％であり､その代わり株やFXよりはリスクが低いので、インカムゲインの安定した投資手法の中では最も利回りの高いもの、と認識してください｡

2-4 分配の度に課税

ソーシャルレンディングでは、分配が行われる度に､その利益から約20%がソーシャルレンディングの運営会社によって源泉徴収されます｡投資信託のように分配が行われずに、そのまま再投資ができれば毎回の源泉を避けることができますが、現状ソーシャルレンディングではそのような制度はありません｡再投資によって得られる複利効果は､税金を差し引かれる分、株式などと同じように減少します｡

2-5 確定申告の際の収入区分は総合課税の雑所得

株式投資やFX投資では、得られた利益は譲渡所得､配当所得であり分離課税の対象にあたるので、税率は一律で20.315%でありこれは源泉が行われた上で分配されます｡

しかし、ソーシャルレンディングの利益は雑所得であり総合課税されます｡総合課税方式に分類されると、給与所得などと合算した上で､その合計額に応じて課税が行われます。累進課税制度が取られていますので、所得が高ければ高いほど多くの税金を徴収されます。ソーシャルレンディングでの分配金があなたの課税率を押し上げる可能性があり、ここは丁寧に計算を行った上で投資を行う必要があります。

確定申告や税金については「ソーシャルレンディングの税金・確定申告を一番やさしく解説」の記事を参考にしてください。

2-6 運用効率が下がる可能性がある

ソーシャルレンディングにおいて､案件の募集時に掲載されている利回りでの分配が行われるのは、実際にソーシャルレンディングの運営会社から融資先に融資が実行されている期間だけです｡案件の募集期間中や募集終了後から融資実行までの期間､また融資先から返済があり､そのお金が投資家に分配されるまでの期間は合計すると数週間に渡るケースもあり、資金が寝てしまう期間があるという意味で、運用効率は低下する恐れがあります。

満期の短い案件では、このリスクを大きく背負ってしまう可能性がありますので、慣れてきたら出来るだけ長期の案件に投資を行うことをおすすめします。

3.金融商品としての特有のデメリット

ソーシャルレンディングが特に他の金融商品と比較して劣っている点について解説します。株式やFX、不動産投資に慣れている方は特に注意してください。

3-1 流動性リスク（途中解約できない）

ソーシャルレンディングのおいて投資家は、案件の募集完了後、キャンセルや途中解約は行うことはできません。また株式のようにマーケットがある訳ではありませんので、売却を行うこともできません。償還されるまで投資元本の現金化は不可能であり、極めて流動性の低い金融商品であることに留意ください。

3-2 償還遅延リスク

案件の融資先企業が利息の支払日や元本の返済日になっても返済不能となった場合、投資家への分配と元本返済が滞ることになります。当然、各ソーシャルレンディング運営会社は取り立てや担保の売却を試みますが、その回収に時間を要すれば、投資家に約束された資金が返済されるまで長い時間を要する可能性があります。

遅延が起きると、融資先は延滞金利を上乗せした利息を運営会社に支払う必要があるので、投資家へのリターンにも遅延した分上乗せされます。しかし投資家は償還されるまで、特段アクションを行うことはできません。債権を売却して現金化することもできませんので、運営会社の対応を待つだけになります。待たされた挙句、十分な元本と利息の回収ができず融資先が倒産でもすれば、投資機会のロスも加えると大きな損失となります。

3-3 口座管理が手間

ソーシャルレンディングの案件は、それぞれの運営会社が独自のルートで獲得してきたものです。つまりそれぞれのソーシャルレンディングサイトで扱っている案件が異なり、魅力的な案件を追い求めると、様々な運営会社で口座を開設する必要があります。

株式やFXと異なり、ネット証券口座を1つ持っていれば、おおよその商材をカバーできるというわけではありません。魅力的な案件への投資機会を得るため、また分散投資を行うためにはなるべく多くのソーシャルレンディングサイトを跨いで取引をすることが理想です。しかし多数の口座管理は面倒ですし、複数のサイト間でスムーズにお金を動かすこともできません。

3-4 投資中の案件管理が困難

自分がどの案件にいくら投資を行っていて、そのリターンがいつ、いくら分配され、満期までの期間はあと何年何か月なのか、といった個別案件の状況を一挙に把握することは、複数のソーシャルレンディングサイトに跨って投資を行っている以上非常に困難です。

また、貸金業法の規制により自分が投資を行った案件の融資先が非開示ですので、より正確な把握のハードルは上がります。加えて、各社の管理画面はそれぞれUI/UXがバラバラですし、ネット証券のように洗練されたデザインなどでもありません。

複数のソーシャルレンディングサイトに口座を開設し、各サイトでそれぞれ複数の案件に投資すること自体はそれほど手間がかかりません。しかし投資後の案件管理を人力で行うことはかなり困難です。家計簿アプリなどとAPIを提供した形で連携が行われたり、リスクの評価に必要な情報の開示が規制緩和によって可能になるまで、この問題は続いてしまうかもしれません。

3-5 投資先集中リスク

前項のような問題もあり、ソーシャルレンディングサイトを1社に固定してしまっている投資の方も多いようです｡しかし、ソーシャルレンディングサイトを固定してしまうと、同じ企業への融資案件に繰り返し投資することになり兼ねません。というのも、過去に完済した企業はソーシャルレンディングの運営会社からしても信頼度が高く、案件化しやすいからです。

3-6 投資領域集中リスク

ソーシャルレンディングの運営各社は不動産融資案件を専門にしているケースなど､それぞれに得意とする案件があります。また、前述のように継続した融資先がある場合も多く、複数案件に投資を行ったとしても融資先の属する領域は同じになってしまい、リスクの分散が効いていないという事態が起きる可能性があります｡

特に国内のソーシャルレンディングサイトは不動産融資を得意とする企業が多く、好条件の案件が不動産融資に多いということもあり、不動産融資案件に資産が集中しがちです。不動産マーケットが崩れたときに、投資案件がダメージを受ける可能性を考慮して、事業に融資を行う案件や、海外に融資を行う案件にも分散して投資を行うようにしましょう。

3-7 レバレッジがかけられない

自らが保有している資産や、投資した以上の取引を行い､より大きなリターンを狙う信用取引やレバレッジ取引はソーシャルレンディングには用意されていません。

株式､ETF(上場投資信託)ならば信用取引､FXならばレバレッジ取引､不動産投資ならば不動産を担保にした融資受けることが可能な場合が多く、運用の効率を高めることが可能です｡（勿論その分リスクは大きくなります）しかしソーシャルレンディングにおいては、投資を行った資金分の運用益のみしか得られないのが基本です｡

3-8 人気高騰によりそもそも購入ができない

ほとんどのソーシャルレンディングサイトでは、昨今の新規募集案件は満額での成立が続いていますし、人気が高騰しすぎて募集開始直後に枠が埋まってしまうので、早い者勝ち状態となっています。

先日不動産クラウドファンディングサイトのラッキーバンクでは、2.5億円のファンドが2分で売り切れたと話題になりました。

ラッキーバンク（不動産特化型のソーシャルレンディング）って2.5億円を2分強で売り切るのか…
すごいな…

— 廣川 航 (@tosyokainoouzi) 2016年10月27日

こういった状況が続くと、出資したくてもできないユーザーが多く出現しますので、ある意味でデメリットと言えるかもしれません。

それだけ各ソーシャルレンディング運営会社が審査を厳しく案件数を絞っているという何よりの証拠とも言えますが、各運営会社の今後の更なる案件の開拓に期待しましょう。

3-9 案件の不成立､募集中止による､投資機会ロス

ソーシャルレンディングの運営会社はデフォルトが起きないように厳しく融資候補先の審査を行いますし､融資先サイドもビジネスですのでソーシャルレンディングのよりも条件の良い資金調達の他の選択肢を検討しているケースがあります。

そのような観点で一度募集を開始した案件でも、募集金額の不足や､運営会社や融資先の判断で募集中止になることは頻繁とは言えないものの､実際に生じています｡こういったケースでは、投資家からすると金銭的な損失は生じないものの､投資機会や運用効率のロスにつながります｡

3-10 顧客資産分別管理が限定的

分別管理とは、投資家の資産を預かる企業が、投資家の資産と自社の資産を分別して管理するという意味です。証券会社や金融機関では分別管理の体制が法律で定められており、万が一証券会社や金融機関が破たんしてしまった場合でも、投資家の資産は守られることになります。

しかし、ソーシャルレンディングにおいては､分別管理される資産は一部のみです。一部とは投資家が運営会社に今後の案件投資用にデポジットしている資金のことを指し、投資中の案件については分別管理されていません｡投資した資金はソーシャルレンディングの運営会社を通して､疑似的に融資先の企業に融資されますので､そのスキームを利用している以上分別管理は不可能なのです｡

3-11 好条件の案件は早い者勝ち

案件の募集が各サイトで開始された後､投資を行う権利を得られるのは、より早く投資を行った投資家順になります｡つまり早い者勝ちです｡予定されていた資金が満額集まった時点で、募集は打ち切られます。ラッキーバンクやトラストレンディングなどの人気ソーシャルレンディングサイトでは、募集開始直後数分で投資枠が満額埋まってしまうケースも散見されていますので、投資機会を逃す恐れが高まっています。

また、募集開始に際して、運営会社が事前に予告を行うケースがあります。予告が行われる場合は、募集開始時刻を事前に把握した上で投資申し込みを行うと良いでしょう。

3-12 リスクコントロールがほとんどできない｡

ソーシャルレンディングは融資先の情報が開示できないことも含めて投資の意思決定に際しての変数が少ない金融商品であり、非常にでデューデリジェンスや運用の判断が楽であることがメリットですが、これは反面リスクコントロールが投資家サイドから行えないことを意味します。

株式や投資信託ならばポジションを整理して現金化することによりリスクの軽減を図ることができます。オプションを駆使すれば、もっと高度なリスクヘッジも可能でしょう。ソーシャルレンディングにおいては、投資家ができることは案件の申し込みのみです。申し込んだ後は案件が償還され、口座に分配金が入金されるまでは特段取れるアクションがありません。

3-13 匿名化が必須で借り手の情報を完全には把握できない

現在、各ソーシャルレンディングサイトでは貸金業法の規制により、貸出先の企業名、個人名等を情報公開することができません。

2008年にmaneoがサービスを開始してから、2014年までは企業名や個人名を公開できたのですが、金融庁の指導により昨今ではソーシャルレンディングの案件募集ページにおいて、各運営会社は貸出先の情報を特定できない形をとっています。

これは主に、貸出先を保護するための指導であり、仮に貸し倒れ等が起きた際に貸出先の企業や個人が、クラウドファンディングによって出資した多数の個人から取り立てないし批難等を受けないようにすることが目的だと言われています。あくまで債権を回収する役割は貸金業の免許を取得しているソーシャルレンディングの運営会社にのみあり、ファンドへの出資者には帰属しないという趣旨の金融庁側の主張に沿っています。

こういった背景から、ソーシャルレンディングの投資家はオンラインで、各ソーシャルレンディングサイトが組成する匿名組合というファンドに出資を行うことになっています。つまり、この匿名組合を通して、疑似的に名前を隠して融資を行っているという訳です。

各ソーシャルレンディングサイトの内部では、この金融庁による匿名化の法規制を撤廃しようという動きがあるようなので、今後是正される可能性もあります。投資家にとっては大きなメリットだと思いますので、金融庁には是非前向きな対応をお願いしたいですね。

とは言え、いくら匿名といえども何も情報がなければ出資の判断ができませんので、ソーシャルレンディングの案件募集ページでは、中小企業支援型ファンドであれば「愛知県名古屋市の住宅型有料老人ホーム3件を取得予定の投資会社S」だとか、不動産クラウドファンディングであれば「東京都港区表参道エリア区分収益物件」という表記になっており、加えて貸出先の業種や融資した資金の使い道が把握できる説明文もついているため、ある程度の透明性は担保されています。

また、ソーシャルレンディングサイトで募集される案件は各運営会社の審査部門による融資審査を経ており、彼らが返済可能性の高いと判断した案件のみが実際のファンディングを行っています。

そういった意味では、慎重に信頼できるソーシャルレンディングサイトを選ぶ必要がありますが、案件ごとのデューデリジェンスの手間が省けて楽だと考える方もいるかもしれませんね。

4.これらの問題点への対処法

ここまでソーシャルレンディングの持つ問題点やリスク事項について、一般的に言われているものを網羅的に解説してきましたが、どのようにお感じでしょうか。これらのデメリットはソーシャルレンディングのスキーム上の生じる副産物的な側面もあり､ある程度覚悟の上で受け入れざるを得ない部分もあります｡

特に融資先の開示が行えない以上、ソーシャルレンディングはお任せ投資であり､運営会社の体制をチェックする以外アクションを取りづらいというのが正直なところです。しかし､せめてできる限りデフォルトを避ける方法､デフォルトが起きてしまっても、その傷を浅くする方法を簡単に説明して記事の結びに代えたいと思います｡

4-1 信頼できる運営会社を探そう

口座開設を行い､ソーシャルレンディング投資を始める前に徹底的に、その運営会社は必ず詳細に情報収集を行いましょう｡融資先のデューデリジェンスを全面的に委任してしまっているので、融資の審査体制が整っているかどうかという点が最も重要ですが、その他にも投資家の資金管理､融資手続き､回収､担保への姿勢、そして企業そのものの運営が健全か、などを確認してください。

仮に不明な点があればメールや電話などで問い合わせましょう｡可能ならばセミナーに参加するのも良い手段です｡運営会社の中には投資家向けのセミナーを開催しているケースが多くあります。そして､この会社ならば自分の投資資金を任せられる、と思える会社で口座の開設を行うようにしてください｡

4-2 分散投資

いくら信頼できる会社で投資を行っても、デフォルトが起きる可能性はゼロではありません｡あまりにも少ない案件に資金を集中させていると､デフォルトが起きたときの傷が深くなります｡当サイトでは以前から何度も繰り返しお伝えしていますが、なるべく多くの運営会社に跨って､多様な融資先の案件に複数投資を行い､不測の事態に備えましょう｡

4-3 徹底した案件管理

自分がどのような属性の案件に投資しているのかを、しっかりと把握するのも､分散投資を行う上で重要です｡

満期が長いもの、短いもののどちらかに案件が偏っていないか､同じ産業分野の案件に投資しすぎていないか､同一の国向けの案件に資金を偏らせていないかなど､定期的にチェックを行うことで、投資を行う際の意思決定も変わってくるでしょう｡

同じ運営会社での投資ばかり行っていると､融資先が同じ案件がくり返し募集されているのがわかってくると思います｡

投資を行う前に､せめて既に自分が同様の案件に投資を行っているかどうかという点について確認するようにしてください。

まとめ

ソーシャルレンディングは今回述べたような問題点、リスク事項も含めてまだまだ進化の過程にある金融商品ですが、圧倒的な利回りの高さや少額から投資を行える機動性は現時点でも十分に魅力的です。

リスクを低減する努力を必ず行った上で、みなさんもソーシャルレンディングにトライしてみてください。

最後になりましたが、これからソーシャルレンディングを始める方向けに、各社を比較しランキング化した記事をご紹介しますので、参考にしてください。