ピンチはチャンスになるのか？ビットコイン市場の今後の動向

そもそもICOって何？中国とどんな関係があったの？
近年、何かと話題になっているICOもとい仮想通貨とは、そもそも一体何なのでしょう？

通貨といえば、普通であれば日本の円やアメリカのドル、英国のポンド、EUのユーロなどを思い浮かべるのですが、では仮想通貨とは一体誰が発行している通貨なのでしょうか？

仮想と呼ぶくらいなのですから、漠然とインターネット上で使えるバーチャルな通貨といったイメージをする人もきっと多くいることでしょう。ただ、それだけならばマイルやポイントとそう違いはないように思われます。わざわざ政府が禁止するほどのモノなのでしょうか？

仮想通貨が今回大きな騒動となった要因は、この仮想通貨の市場価値が高まり過ぎてしまい、実経済に影響を及ぼすほどの力を手に入れてしまったからなのかもしれません。

最近では、仮想通貨を対象とした証拠金取引、要するにFXができる業者まで登場しつつある昨今において、仮想通貨は莫大な投機マネーが動くだけの影響力のある地位に就きつつあります。中国がICOを全面禁止にした背景には、ICO市場が急速に拡大しすぎるあまり、リスクコントロールが出来なくなったからだと言われています。

ICOってどんな通貨なの？なぜ仮想の通貨が現実の通貨に影響を与える？

株式会社が資金を調達したいと考えた時、まずは株式を発行します。投資家がその株式を購入することで、株式会社は資金を調達し、事業を始めます。事業が上手くいき、株式会社が大きくなれば株式の価値も上がり、投資家は儲かることでしょう。
仮想通貨のICOとはこの株式と同じ仕組みであり、クラウドファンディングの新しい形態の一つだと言われています。

資金調達を行いたい企業やプロジェクトがデジタル資産を発行し、それを投資家が購入することで、企業やプロジェクトは資金を調達することが出来ます。このデジタル資産こそが仮想通貨、つまり仮想通貨の正体です。

原理そのものは株式と同じですが、株式会社は上場するのが難しい事に対し、仮想通貨は発行して取引所が許可をすればすぐに取引ができるだけに、非常にスピーディーに上場を果たすことが可能です。ただ、迅速なのは良いのですが、その発行した企業やプロジェクトは本当に安全なのでしょうか？疑問は残ります。

中国にとってのICOとは一体何だったのか？仮想通貨の影響力は？

今回、中国はICOを全面的に禁止したわけなのですが、そもそもICOを禁止している国は中国だけではありません。
米証券取引委員会がICOを規制すると発表した結果、その一週間後にはシンガポールでもトークンの規制するという発表が行われました。

ICOは確かに仕組みこそ株式会社と似ているのですが、その実態はかなり不明瞭で、怪しいです。情報公開をしている株式会社と違い、ICOは資金こそ調達するものの、ICOの情報を必ずしも公開するとは限りません。中には不正を行っているプロジェクトも多くあったそうです。

そのような怪しい資金調達の手段である以上、政府がICOを危惧し、規制に乗り出すのは理解できます。しかし、なぜ今なのでしょう？
もともと中国ではICOは非常に人気のある市場でした。というよりも、人気があり過ぎたほどです。その人気は過熱を極めており、もはやICOはマネーゲームの様相を呈していたほどです。

要するに、現実の中国のマネーが、大規模な量でICOという存在するのかよくわからないモノへ投機されていたということです。

もちろん、ICOの全てがいかがわしいと言うわけではありませんが、違法性のあるICOも多く存在していたようです。
もしも違法性のあるICOにチャイナマネー、それも39億ドルという巨大なマネーが投機され、それが悉く消滅してしまった時、一体どのような影響が出るのでしょう？中国にとってあまり良い未来ではなさそうです。

あの中国ですらICOを全面禁止に！ICOのデメリットとリスクとは？

仮想通貨という実態が不明瞭なものに大事な資産を預けるというのは、普通の人の感覚からするとちょっと抵抗感のあるものかもしれません。実際、ICOがブームと知りつつも、手を出さなかった投資家は多くいることでしょう。

ただ、あの中国がICOを禁止にしたというところが、今回の騒動のポイントかもしれません。アメリカやシンガポールがICOを規制したとしても、それほど驚きはしなかったでしょう。むしろ当然だと思った人もいるかもしれません。ただ、どこよりもICOを爆買いしていた中国が禁止をしたからこそ、驚いたのでしょう。

中国のICOの人気は当局の予想を上回るほど激しく、もはや政府では手に負えないレベルに到達してしまったのかもしれません。

なぜ今回、中国でICOが全面禁止になったのか？その背景には何がある？

• 正式な枠組みがなかったから？まだまだ未完成なICOのリスク

どれだけ原理を説明されたところで、ICOが実態のないよくわからないものであることに違いはありません。なにより株式と異なり、ICO市場に正式な枠組みなんてものはなく、何をどう規制すれば正しく運用できるのか、何もわかっていない状態です。

ICOの一番のリスクは、この未知であることいっても過言ではありません。既にどのようなものかわかっている株式などと違い、ICOはどこにリスクが潜んでいるかわかりません。デジタル資産という、目に見えないモノに投資をするというのは、とてもリスクの高い行為です。政府が規制に乗り出すのはむしろ当然といっても過言ではないでしょう。

• 金融詐欺やねずみ講と非難されたから？それはICOについての正しい見解なの？

中国はICOに対して金融詐欺であり、ねずみ講であると警告しており、シンガポールもテロリストの資金源になるリスクがあると述べています。
ICOは匿名で取引できるだけに、確かにこの理由はとても正しく、的を得ていることでしょう。しかし、中国の狙いは別にあるのではないのでしょうか？

中国がむしろ警戒しているのは、この匿名性を利用した内乱やクーデターの方ではないのでしょうか？中国はネットの検閲に非常に厳しい措置を講じている国です。もしも39億ドルものチャイナマネーが匿名で反政府団体やテロ組織に渡ってしまった場合のリスクを警戒し、中国はICOによる資金調達手段を禁止したのかもしれません。

中国のICO全面禁止がもたらすビットコインや仮想通貨へ与える影響は？

ICOといえばビットコインが有名ですが、それ以外にも有名な仮想通貨があります。
例えば、モナコインなども意外と有名な仮想通貨の一つであり、今回のICO騒動で注目を集めている通貨の一つです。

ICO禁止という事態を受け、確かにビットコインは一時的に大暴落をしました。では、他の通貨もそうだったのかというと、そんなこともありません。有事になると日本は円高になることで有名なのですが、今回のICO騒動においてモナコインも価格が高騰しました。ICO騒動は見方を変えると、ピンチというよりもむしろチャンスであるかもしれません。

中国でICOが全面的に禁止になったことで仮想通貨、ビットコインなどに与える影響はどうか？

一時的には55万円を超えるなど、非常に人気を高めていたビットコイン市場ですが、今回のICO禁止の措置を受け、ビットコインは50万円を割るほどの暴落を見せました。
ただ、暴落は意外と早く停止し、その後は反発を受けて50万円を超えております。

確かに仮想通貨市場において、巨大なチャイナマネーを失うことは大きな危機であるのでしょうが、その危機を乗り越えるようにビットコインは復活しつつあります。
今回の中国の措置を仮想通貨市場の終焉と読み解くのは時期尚早かもしれません。むしろ、この危機を契機にさらなる躍進を見せる可能性すら仮想通貨にはあるようです。

ビットコインはこれからどうなる？仮想通貨のブームは終焉するのか？

近年、人気を博していたビットコインブームですが、今回のICO全面禁止を受け、このブームも一旦は沈静化するかもしれません。ただ、今回の騒動が原因で仮想通貨市場そのものが無くなってしまうほどの大打撃かというと、そうとは限らないでしょう。

実際、ビットコインに関しても一時は下落したものの、現在では持ち直し始めているほどです。今回の暴落を受け、ビットコインに投資をしていた人は損失を被るかもしれませんが、長い目で見ると再び価値が上がるかもしれません。

いずれにしろ、仮想通貨の市場はまだまだ不明瞭であり、正式の枠組みなど無きに等しい状態です。リスクの高い投資であることに違いはないでしょう。

ただ、この流れがそのまま続いて仮想通貨そのものが崩壊してしまうか、それともさらなる繁栄を見せるかは、まだ誰にも予測がつかない段階です。