国内仮想通貨取引所のセキュリティ対策を比較！コインチェックから乗り換える際のおすすめ取引所

仮想通貨取引所は、ユーザーの仮想通貨を保管しているので、セキュリティ対策が非常に重要です。

国内仮想通貨取引所は、それぞれ独自のセキュリティ対策を講じていますが、その内容は様々です。

過去にハッキングされて仮想通貨が流出した事例やその際の対応状況も、セキュリティの強度を測る上で重要な判断材料になり得ます。

そこでこの記事では、国内仮想通貨取引所のセキュリティ対策について徹底検証していきたいと思います。

最後まで読むと、安全で信頼性の高い仮想通貨取引所を選べるようになります。

2018年1月26日に発生したコインチェックのネムの不正流出事件

2018年1月26日に約580億円分のXEM（ネム）を不正出金されたcoincheck（コインチェック）がハッキング被害者に総額約460億円の返金補償を実施することを表明してから1週間が経とうとしています。

発表当初は関係者の間に安堵感が広がったものの、2月4日現在になってもなかなか具体的な補償日程が明らかにされず、出金再開のめどすら立たない状況。

すでに複数の投資家が「被害者の会」を結成してコインチェック社に対して集団訴訟を起こす動きを見せており、コインチェック利用者の苛立ちは収束しそうにありません。

もしもコインチェックが業務再開したら、多くの利用者がコインチェックに見切りをつけて資産を他の取引所に移す可能性が高いでしょう。

コインチェックにとってみれば、約580億円分のネム以上に、投資家からの「信頼」を失ったことが今回の事件での最大のダメージです。

セキュリティシステムを軽視するという最悪の失態が明るみとなった今、和田晃一郎氏をはじめとした現経営陣を信用する投資家はほとんどいないでしょう。

今後コインチェックが再起するためには、他の会社に買収してもらって幹部を一新した方が手っ取り早い気がします。

リアルな話をすると、他の仮想通貨取引所にしてみれば、これはコインチェックから逃げてきた投資家を集客できる絶好のチャンスでもあります。

すでに多くの仮想通貨取引所がセキュリティ対策の徹底を公式サイト上で発表し、自社取引環境の信頼性をアピールしています。

仮想通貨業界に携わっている人間にとって、今回のコインチェック事件は対岸の火事では済まされない話です。

二度とこういう理不尽な騒動に巻き込まれないためにも、セキュリティや資産管理がしっかりしている取引所を選びたいところ。

セキュリティが優れている大手仮想通貨取引所5選

ここでは、大手仮想通貨取引所の中からセキュリティ面で長けている5社をピックアップしてみました。

どれだけ仮想通貨トレードで稼いでも、それをハッキングで喪失したら何にもなりません。

仮想通貨取引所を選ぶ際は、何よりも会社としての信頼性を重視することが大切です。

1. Zaif（ザイフ）

テックビューロ株式会社が運営している仮想通貨取引所・ザイフ。

「日本仮想通貨事業者協会」という自主規制団体に所属しており、日本国内の仮想通貨業界で強い発言力を持っているのが特徴的です。

ザイフはコインチェックのハッキング事件を受け、2018年1月29日に「セキュリティ対策室」を設置しました。

それまでは「管理部」と「開発部」によってセキュリティ対策を実施していましたが、社内に専属のセキュリティ対策室を設置することによって、Zaifのセキュリティ強化とインシデント対応の迅速な両立が可能となりました。

セキュリティ専門家など専業の有識者を外部から登用。定期的にセキュリティシステムの調査・協議を行い、各省庁および顧客に対して迅速・明確な情報開示に尽力しています。

具体的には以下の項目改善を目指しており、ハッキングリスクの大幅な低減が実現されています。

2. bitFlyer（ビットフライヤー）

株式会社bitFlyerが運営している仮想通貨取引所。自主規制団体「日本ブロックチェーン協会」を立ち上げた国内仮想通貨業界の中心的存在です。ハッキング事件以後コインチェックの宣伝が自粛されている中、多くのCMを放映して知名度をあげています。

ビットフライヤーは1月30日に「セキュリティ・ファースト主義」を掲げ、改めて全力で顧客の資産を保護していく経営方針を表明しました。

定期的にセキュリティ対策を策定・実施し、万一事故が発生した際には速やかに金融庁・警察および日本ブロックチェーン協会に報告し、適切な措置をとる体制を構築しています。

3. bitbank Trade（ビットバンクトレード）

ビットバンク株式会社が運営している仮想通貨取引所。

マウントゴックス事件の再発を防ぐためにビットコイン専門のセキュリティ会社と提携したサービスを展開しており、以前から安全性の高さに定評があります。

ビットバンク社は1月29日、コインチェックのハッキング事件の影響を懸念し、自社のセキュリティポリシーを公開しました。

様々な観点から仮想通貨の不正流出リスクを検証し、以下のような対策を実施していると述べました。

4. BITPOINT（ビットポイント）

株式会社ビットポイントジャパンが運営している仮想通貨取引所。

親会社のリミックスポイントは東証二部の上場企業であり、ベンチャー系の多い仮想通貨業界の中で安定した信頼性があります。

ビットポイントジャパンは1月29日、自社の情報セキュリティ管理態勢を発表。安心安全な仮想通貨取引業界の形成のために「情報セキュリティ委員会」を発足し、以下の項目に力を入れていることを表明しました。

5. GMOコイン

GMOコイン株式会社が運営している仮想通貨取引所。

東証一部の上場企業・GMOインターネットグループのサービスゆえに優れた技術力・経営力に定評があり、比較的後発ながら他の取引所に引けを取らない人気を誇っています。

GMOコインは2月2日に顧客資産の保護体制について声明を発表しました。

外部の専門家と連携しながらサイバー攻撃等のリスクを定期的に分析。

顧客資産保護を確実なものにしていくために、継続的に改善を加えていく体制を構築しています。

5社のスペック比較

まとめ

金融庁が各仮想通貨業者にシステムチェックを要求する通達を出していることもあって、仮想通貨業界はより強固なセキュリティ構築に力を入れています。

アクセス過多などの要因によって一時的にサーバが不安定になることはあるでしょうが、コインチェックのような大規模なハッキング事件が再発する可能性は限りなく低くなってきたと言えるのではないでしょうか。

もちろん、この世に100%完璧なセキュリティなど存在しません。

特に、仮想通貨取引所は世界中のハッカーから狙われている場所であり、ウォレットを過信するのは感心しません。

自己資産は可能な限り自分で管理することもお忘れなく。

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