ビットコインの取引高は日本が1位！仮想通貨に対する世界と日本の温度差

仮想通貨は以前まで中国がもっとも取引量が多く、多額のチャイナマネーが仮想通貨市場に流れていました。
仮想通貨といえば中国だったのです。

しかし中国人民銀行によるICO停止の措置を受け、中国における仮想通貨取引は一気に縮小し、一時はビットコインバブルは崩壊するかと思われました。
中国は個人間の取引を除き、仮想通貨の取引を規制している国です。
今後とも規制がある以上、取引量が増える見込みは少ないでしょう。もっとも香港は例外で今のところ規制は無いようです。

それにも関わらず、仮想通貨は中国がICOを規制し始めた9月以降、むしろ価値を伸ばしています。
10月頃までは1ビットコインあたり50万円ほどの価値だった筈なのに、11月になる頃には90万円を超えています。
中国を除くとすると、一体どこの国がビットコインを大量に購入しているのでしょう？

日本と海外の仮想通貨の差はどのくらい？実は日本が最も仮想通貨に寛容？

仮想通貨といっても様々な通貨があるのですが、その中で最も人気が高く、時価総額が高い仮想通貨といえばビットコインとなります。ビットコインの時価総額は現在15兆円を超えており、全仮想通貨においてトップとなります。

その次がイーサリアム、そしてビットコインキャッシュと続きます。
ちなみに、時価総額15兆円というと、トヨタには及ばずとも、NTTよりも高い金額です。NTTの時価総額は日本ではトヨタに次いで第二位なのですが、既にビットコインの価値はNTTよりも高くなっているということです。

そんなビットコインですが、実はビットコインの取引高がもっとも多い国は日本です。
ビットコインの取引のうち、約3割から4割は日本円による取引が行われているのです。
その次が米ドルで、アメリカ人が購入していると考えて良いでしょう。

第三位が中国人民元、第四位が韓国ウォン、第五位はユーロとなります。

ユーロや米ドルは国際通貨として使われいてるだけに、実際にはヨーロッパやアメリカ以外の国々がユーロや米ドルを通じてビットコインを買っている可能性が高いのですが、流石に日本円を使っている人種といったら日本人くらいでしょう。

ただし、イーサリアムの通貨の割合を見ると、もっとも取引量が多い通貨は韓国ウォン、2番目がビットコイン、3番目が米ドル、4番目が中国人民元、5番目がユーロとなります。

日本人はビットコインこそ大量に購入していますが、イーサリアムに関してはそれほど多くなく、取引量は低いです。
ただし日本人のビットコイン保有者が、ビットコインを通じてイーサリアムを購入している可能性があるため、必ずしも日本人によるイーサリアムの取引量が少ないとは限りません。

ただ、ビットコインの取引量は全仮想通貨の中で最も大きいだけに、日本人の取引量は世界から見ても最も大きいと考えて間違いないでしょう。

そもそも日本は、世界でも稀に見るほど、FXの人気が高い国です。
国内におけるFXの規制が厳しい昨今、FXから仮想通貨へと切り替える投資家が多いのかもしれません。

日本はよく海外と比べると遅れ、差があると言われるものですが、仮想通貨に関していえば世界において一歩リードしているのかもしれません。
現在のような人気が継続すれば、日本円を主導にさらに仮想通貨の価値は高まることでしょう。

仮想通貨の海外と日本の動向の差はどのくらい？日本なら仮想通貨を自由に取引できる！

世界の仮想通貨の事情を見ると、規制派と容認派に分かれる傾向があります。
世界といっても様々な国があります。現状のところ、仮想通貨の動向を見守るだけの国があれば、完全に禁止している国もあります。

完全に禁止している国というと、アイスランドがあります。
アイスランドではビットコインの売買は違法となります。ただし、アイスランド国内でマイニングされたビットコインに関しては取引が自由だとされており、複雑な状況になっています。

アメリカに関して言うと、今のところ取引に関しては自由ですが、様々な議論が起きています。
現状のところ、ビットコインの取引を禁止する可能性は低いのですが、ICOには法律の認可が必要など、様々な制約があるようです。

基本的に欧米は仮想通貨の取引を容認する傾向が高いのです。
ロシアは禁止こそしていませんが、一部で取引を制限している模様です。
アジアは規制派と容認派に分かれているようです。
中国と台湾は取引に制限を設けていますが、香港は取引が自由となっています。

このように世界といっても必ずしも容認とは限らず、禁止する国もあります。今後どうなるかはその国の対応次第でしょう。

そんな中、日本の現状を見ると、今のところ取引は自由です。
それどころか世界に先駆けて仮想通貨法を成立させるなど、仮想通貨に関して言うとかなり先進的な対応をしています。

日本では仮想通貨は法律により決済手段として認められているだけに、世界のあらゆる国よりも仮想通貨に対して寛容性があります。日本と世界では、多少の温度差がありますが、仮想通貨取引をしている投資家からすると、日本は非常に取引しやすい環境が整っていると言えます。

日本のトレンドと海外のトレンドの違いは。日本をモデルに世界が追随する

仮想通貨は前例のない概念です。
それだけ何が危険なのかというと、どのような未来が待っているのか予測が付かないという点が最大の懸念でしょう。

仮想通貨が普及することは、もしかしたら社会にとって利益になるかもしれませんし、反対に大きな災いをもたらすかもしれません。一体どちらなのか現状ではわからない以上、国としても対応がし辛いです。

そのように世界が対応に四苦八苦している最中、日本はいち早く仮想通貨法を成立させ、決済手段として仮想通貨を認めるようになりました。これは世界から見ると非常に画期的なことであり、今後は日本をモデルに世界が追随する可能性が高いです。

慎重な海外と積極的な日本との差

日本にも仮想通貨はバブルであり、将来的には暴落するだろうという批判的な意見こそありますが、今のところ政府による規制はなく、自由に取引が可能です。

政府としては、仮想通貨の取引を通じて税金を取りたいなど、様々な思惑があるのかもしれませんが、そのおかげで日本人のビットコインに対する投機が高まり、現在では日本人は世界でもっとも仮想通貨を取引している国になりました。

現在では、日本は仮想通貨を取引するにあたり、特に不自由はなく、自由に取引ができる環境が形成されつつあります。

仮想通貨の海外トレンドは規制派を除き仮想通貨への投資が高まる

海外では規制派と容認派が分かれている現状なのですが、容認派の国々も徐々に仮想通貨への人気が高まっているというトレンドが形成されつつあります。

海外のトレンドというと、ビットコインに対して否定的な意見が多く、投資家のほとんどが将来的には暴落するだろうと予測をたてていました。
しかし現実は真逆で、ビットコインは暴落するどころか暴騰し、既に1ビットコインあたり100万円近くの価値を記録しています

こうなると、今までビットコインに否定的だった投資家も意見を覆すしかありません。
海外ではビットコイン否定派から賛成派へと鞍替えす人が多く、政府としても取引しやすくなるように法整備を進めているところです。
例えばアメリカの場合、違法なICOを規制する一方で、合法なICOは積極的に迎え入れる動きが出ています。

日本と海外のトレンドの違い

日本と海外の事情を見ると、今のところ最も仮想通貨を受け入れている国はどこかというと、日本かもしれません。
アメリカの動きはどちらかというと日本に追随しているように見受けられます。
日本が仮想通貨取引を活発に行い、その結果が良ければ海外も日本のやり方を取り入れるかもしれません。
海外には仮想通貨の取引に制限を加えたり、完全に禁止している国もありますが、やがては日本を参考に容認するかもしれません。

トレンドが国によって違ってくる理由は？

日本は海外と違い、最も早く仮想通貨法を成立させた国です。
国が仮想通貨を決済手段として認めているか否かによって、仮想通貨に対する扱いに違いが生じます。

政府が仮想通貨に否定的な立場であれば、その国の仮想通貨取引は縮小します。
反対に容認するのであれば取引は活発化することでしょう。なにしろ仮想通貨は既存の法定通貨と比べ、非常に使いやすく、メリットの高い通貨です。

結局のところ、仮想通貨の取引量が増えるかどうかは、政府の対応次第と言えるでしょう。

アジア圏で見る日本の仮想通貨の事情とは？アジアは仮想通貨に否定的？

欧米は一部の国を除き、仮想通貨を容認する動きがあります。
今後、特に致命的な欠陥でも生じない限り、仮想通貨の取引は盛り上がり、さらに価値を高める可能性があります。
ただし欧米と違い、アジアに関して言うと、仮想通貨に対して否定的な意見が多く、規制する国が多いです。
日本はアジア圏で見ると、数少ない仮想通貨容認の国と言えるでしょう。

アジア圏で見る日本の仮想通貨の規模と動向。現状では中国以上？

もともと仮想通貨といえば中国での人気がもっとも高かったのですが、当局の規制により、今では取引量が縮小し、以前と比べて規模は小さくなっています。

このように規制の煽りを受けて中国の取引量が減った結果、日本は現在、アジア圏のみならず、世界においてもっとも取引量の多い国へと成長しています。
中国のようにアジア諸国で仮想通貨に対する規制が続くと、日本はアジアにおいて不動の地位を手にするかもしれません。

アジアで仮想通貨の取引に制限を加えている国というと、インドやインドネシア、タイ、台湾、中国などがあります。
反対に、マレーシアやベトナム、フィリピン、シンガポール、香港、韓国などは仮想通貨を自由に取引できます。ただし、ベトナムは否定的な意見が多く、今後規制される可能性もあるでしょう。

それぞれの国によって政策に違いがあるものです。
国の方針として仮想通貨が認められないのであれば、規制される可能性が高く、今後は取引できないかもしれません。

その点日本は仮想通貨を既に決済手段として認めているため、今後とも規制される可能性が低く、安心して取引できる国です。

取引量が増えるかどうかは政府の対応次第！日本は仮想通貨向きの国

取引量の大小はともかく、日本は世界を見渡す限り、仮想通貨に対して寛容的な国です。
政府の動向を見る限り、特に規制をしようという動きもないため、今後とも安心してビットコインの取引ができることでしょう。

一方海外を見ると、規制や禁止をする動きもあります。
必ずしも仮想通貨は全ての国に受け入れられているというものではありません。ただ、アメリカやヨーロッパに関して言うと、一部の国を除いて容認するトレンドが形成されています。

今後、容認する気運が高まれば、日本人のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国の人たちも仮想通貨を購入する可能性が高いでしょう。

確かに日本と海外では多少の温度差がありますが、現状のところその差は投資家にとってプラスの差です。
今のところ規制は少なく、投資家は日本にいる限り、自由に仮想通貨取引ができるでしょう。