ビットコインは決済手段として法的に認められた通貨

ただの紙切れに100万円と書いたところで、その通りの価値が生じることは滅多にありません。
それが歴史上の偉人が書いた紙であれば、歴史的な価値が付くかもしれませんが、そうでないのならばただの紙切れに価値を認められることは滅多にないです。

仮想通貨とはいってみれば情報の塊です。
パソコン上のデータに価値が認められるというのは、考えてみるとかなり不思議なことかもしれません。実際、ほんの数年前までビットコインにお金としての価値が認められる日が来るなんて、誰も予想もしていなかったことでしょう。

開発者ですら、現在の人気は想定外かもしれません。
しかし、ビットコインの人気が高まり、社会で認知されるばかりか、実際にビットコインを決済手段として用いられるようになると、流石に政府としても無視できない状態です。

その結果、ビットコインは今や政府が決済手段として認めるだけの価値を有するようになりました。こうなると、今までビットコインを無視してきた人たちも、仮想通貨の価値を認めざるを得ません。

法的に見て決済手段として認められるようになって以降、ますます仮想通貨の価値は高まりつつあります。
今やビットコインは法定通貨とは異なる、新しい形の通貨として社会に根付きつつあります。今後、仮想通貨は不動産や有価証券、金やプラチナ、宝石類のように、財産的価値を持つモノとして認知されるようになることでしょう。

財産的価値を有する仮想通貨！ビットコイン以外にも価値のある仮想通貨は多数あり！

最近になってようやく仮想通貨に財産的価値が認められるようになってきたのですが、そもそも財産的価値とは何なのでしょう？

モノ以外にも、音楽やノウハウ、知識、権利などにも財産的価値は認められます。
そういう意味では、仮想通貨に財産的価値があったとしても、特におかしくは感じられないでしょう。

逆に言えば、現金に換えられないモノは、財産的価値を認められないモノとなります。
一昔前までは、仮想通貨に価値などほとんどなく、その時点においては財産的価値は無いモノだと判断できました。
しかし現在のように、ビットコインの価格が高騰してしまった以上、財産的価値の無いモノとして扱うのは無理があります。

なぜ仮想通貨の財産的価値として認められるのか？決済手段として認められた背景

仮想通貨は何もいきなり政府によって決済手段として認められるようになったわけではありません。
そこに至るまでの経緯が存在します。
2016年3月の閣議決定により、日本政府は仮想通貨を貨幣機能を持つ決済手段の一つとして認めました。
今までは貨幣として認めてこなかったのですが、この閣議決定によりビットコインは、公に貨幣としての機能を持つものだと認知されるようになったのです。

政府がなぜ仮想通貨の存在を認めたかといえば、仮想通貨が法定通貨と比較しても利便性に優れている事と、利用者が世界的に増えた事などが根拠として挙げられます。

仮想通貨は海外への送金が非常に簡単なため、グローバル化した現代においては法定通貨よりも使いやすいです。
海外によく人ほど、仮想通貨はありがたく、需要があります。

仮想通貨の人気に火をつけた立役者といえば、投資家の存在も見過ごせません。仮想通貨の価値はその時の時価によって決まるため、新しい投資商品としても人気があります。
基本的に仮想通貨を購入している人の大部分は投資家やヘッジファンドであり、その目的は投資です。

投資家による購入が促進されることで、ビットコインなどの仮想通貨の価値は否応なしに高まります。
価値を高めている仮想通貨ですが、投資以外の分野でも広がりを見せています。既にビットコイン決済に対応しているお店は多く、世界中で新たな決済手段として認められつつあります。

このように、世界中で人気を集めつつ、同時に価値を高めているビットコインなどの仮想通貨を、法定通貨ではないという理由だけで無視することはできません。既に政府も認める通貨となったビットコインは、財産的価値を有するモノだと断定できます。

法律上、財産的価値という用語で認知できる仮想通貨の価値とは

2017年4月1日に施行された仮想通貨法によると、ビットコインなどの仮想通貨は支払い手段の一つであり、法定通貨だと認めているわけではありません。あくまで決済手段となります。

ただし、電子マネーと仮想通貨は違うものです。
そもそも電子マネーの価値は法定通貨の裏付けがあるため、実質的には法定通貨と同じように扱えるモノです。その点、仮想通貨は日本円を含む、あらゆる法定通貨とは独立した存在です。仮に80万円でビットコインを購入したとしても、明日には急落して70万円になるかもしれませんし、反対に90万円へと価値が変化するかもしれません。

なにより日本円における中央銀行のような存在がない点も、法定通貨との違いになります。
そんな仮想通貨の税法上の扱いはどうなっているのでしょう。現状のところ、仮想通貨は税法に関して言えばまだまだ未整備な状態が続いています。どのように定義すべきかは、税務署や税理士に相談するべきです。

例えば仮想通貨を購入し、その後の価格変動によってキャピタルゲインとして10万円分の価値を有した場合、その利益は雑所得に区分されるのか、それとも事業所得に区分されるのかはそれぞれの税務署の判断を参考にした方が良いです。

基本的にビットコインなどの仮想通貨取引をし、どの部分が日本において財産的価値になるのかというと、主に価格変動が発生し、利益が出た部分が仮想通貨の利益となります。

例えば、10万円でビットコインを購入し、その後に30万円まで上昇し、差益として20万円を手に入れたのであれば、税法的に見て利益となった部分はこの20万円となり、それぞれに課税されることになります。

ただ、マイニングのように、採掘によって仮想通貨を得た場合の価値は事情が異なります。
マイニングは確かに一見すると無料で仮想通貨を入手したように見受けられます。しかし、実際にはマイニングに必要な高度な設備を購入したり、高額の電気代もかかるため、費用がかかります。

そのためマイニングによって仮想通貨を入手した場合の財産的価値というと、その時の仮想通貨の時価総額から、設備費用や電気代を引いた金額となることでしょう。
このように、仮想通貨の法律上における財産的価値は、どのように入手したかによって変化することでしょう。

前までは価値がなかった仮想通貨が今では価値が急騰

今まで紆余曲折ありましたが、日本におけるビットコインの価値が急激に上昇した頃というと、2016年3月頃からであり、やはり政府が決済手段として認めたということが大きな決め手となったのでしょう。
それまでのビットコインの価値というと、1万円以下であることが多く、ほとんど価値は認められませんでした。

しかし決済手段として認められるようになって以降、徐々に価値を伸ばすようになり、2017年5月頃には20万円を突破、8月には50万円になりました。
その後たまに急落こそしましたが順調に価値を伸ばし、現在では1コインあたり80万円以上の価値を有しています。

昔は価値がほとんどなかった仮想通貨が価値のあるものとして法律で認められた

どれほど価値があると思っても、政府が無価値だと言っている以上、現実としては無価値なモノとなります。
いくら価値があると思っても、お店で取り扱ってもらうことも難しいでしょう。

確かに世の中にはその人にとっては価値があるけれど、世間的に見ると価値が無いというモノは多くあります。しかし、それを政府が認めるモノならば話は別です。

2017年4月1日に仮想通貨法が施行されたことで、ビットコインを含む仮想通貨は公に決済手段として認められるようになりました。
今までは一部の人たちの間では価値があるモノだと思われていたモノが、法律により法的に価値のあるモノへと昇華されたわけです。

法律で認められたのであれば、仮想通貨であっても安心して利用することが出来ます。
何しろ仮想通貨法が存在する前までは、法律による裏付けが無いモノだったので、ある日突然無価値になる可能性すらありました。
その点、法律が価値のあるモノだと認めているのであれば、仮想通貨に対して一定の信頼を置くことが出来ます。

そのおかげもあってか、ビットコインは元々それなりに価値のあるモノだったのですが、これを境に高騰し、現在のように価値の高いモノへと生まれ変わりました。
社会でも決済手段として使われる機会が増えるようになりました。ビットコインは今や様々な場面で法定通貨のように決済手段として用いる事が可能です。

価値があると法律で認められた理由は？時代の流れに則った法律

法律というのはその時代に合わせて刷新される必要があります。
江戸時代と平成ではライフスタイルが全く違いますし、価値観も違います。そんな中で、江戸時代の仇討制度なんてモノを復活させたとしても、まず世間では認められないでしょう。
仮想通貨が法律で認められた背景には、この世間の動きが要因としてあります。
仮想通貨が内輪で取引するだけの、知名度が無い産物であれば、政府が認めることはあり得ませんでした。

しかし、ビットコインは今や世界中で注目を集める仮想通貨となり、日本人も多く所有しています。
個人で利用するばかりか、中には企業や団体まで使用するようになりました。仮想通貨を取り扱う銀行すら出て来たほどです。

すっかり世間では仮想通貨の人気が広まっている最中、全く法律が未整備な状態では政府としても対応ができません。
そのような時代の要請もあり仮想通貨法が成立し、ビットコインなどの仮想通貨は決済手段として認められるようになりました。

財産的価値があると認められた仮想通貨の今後の課題は？

仮想通貨に限った話ではありませんが、お金には常にリスクが存在します。
ただ仮想通貨は現実のお金ではなく、あくまでデータの塊となるため、現物を盗まれる心配がないというメリットがあります。

仮想通貨には現実のお金にはないデメリットが多く存在しますので、実際に取引する際には注意が必要です。
例えば仮想通貨の保管場所をどこにするかで、様々な問題が浮上します。
取引に使うだけであれば取引所に保管するのが良いのですが、万が一不正アクセスなどがあった場合、自分の知らないところで仮想通貨を送金され、盗まれる危険性があります。

他にも、仮想通貨はマネーロンダリングのような組織犯罪に用いられるなどの危険性があります。
このように仮想通貨を利用するにあたり、様々な課題やリスクが存在します。

仮想通貨の課題はセキュリティ対策が必須

仮想通貨に財産的価値が認められたことで、むしろ課題は増えたと考えた方が良いでしょう。
例え仮想通貨を盗まれたとしても、価値の無い代物であれば、特に問題視することもないです。

しかし、仮想通貨は今や法的に決済手段として認められており、実際にショッピングでも決済手段として使用可能です。
今後は仮想通貨を盗まれないようにするなど、様々な対策が求められます。

仮想通貨は自宅にいても安全とは限りません。
仮想通貨を保管する際には、ネット接続されていないパソコンのような、オフラインウォレットが必須となるでしょう。

このようなインターネットから隔絶されたウォレットのことをコールドウォレットなどと呼びます。
ハッキングの天才であろうとも、ネット接続されていない以上、手出しできないため安全に仮想通貨を保管できます。

ただ、いくらセキュリティ対策を入念にこなしたところで、仮想通貨の取引所が破綻してしまったり、価値が暴落してしまっては本末転倒です。
このような万が一の事態が発生した時、どこまで利用者を保護するべきかで議論が分かれます。

単純に価値が暴落しただけであれば、投資家の自己責任となります。
しかし取引所が破綻し、その影響で仮想通貨が無くなってしまったようなケースとなるとどうなのでしょう？

現状のところ、仮想通貨は決済手段として認められこそしましたが、それを使う人をどこまで法律で保護するのかは明確ではありません。

さらに、税法上の取り扱いも未だ整備が進んでいない状態です。
仮想通貨の財産的価値を巡り、まだまだ議論すべき課題は多くあります。一番の問題は、仮想通貨を扱う法律がほとんど無いことが、最大の課題とも言えるかもしれません。

財産的価値の高まる仮想通貨市場！今の内にビットコインを購入するべき？

法的に決済手段として認められたことで、仮想通貨は今や市民権を得ているといっても過言ではありません。
数年前と比べ、その価値は非常に高く、今や誰もが気軽に購入できる代物とは言えないほどの高値が付いています。

そんな財産的価値が付与された仮想通貨ですが、購入するべきか否かは本人次第となります。確かにビットコインは価値が高まりましたが、今後も高騰が続くかどうかは現状のところ、予測が付きません。
ただビットコインの価値が上がるにせよ、下がるにせよ、昔のように全くの無価値になる可能性はほとんどないでしょう。

何しろ仮想通貨は今や、ただの投機対象ではありません。
ショッピングなどでも使える決済手段として認知されるようになったからです。一旦社会に浸透してしまった以上、もはやビットコインを世間から取り上げることは難しいでしょう。

今後、価値が上がるかどうかはわかりませんが、大暴落する可能性は低いでしょう。
それだけ資産形成の手段の一つとして、仮想通貨を選んでも良いかもしれません。